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1. 北広島市議会 2020-02-28
   06月16日－02号

   
   取得元: 北広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-02
   令和　２年　　第２回　定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名）　　　　　議　　長　22番　野　村　幸　宏　　　　　　　　　　　　副 議 長　１番　大　迫　　　彰　　　　　　　　　　２番　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　木　村　真千子　　　　　　　　　　４番　滝　　　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　坂　本　　　覚　　　　　　　　　　６番　沢　岡　信　広　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　桜　井　芳　信　　　　　　　　　　８番　青　木　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　島　崎　圭　介　　　　　　　　　　10番　久保田　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　山　本　博　己　　　　　　　　　　12番　永　井　　　桃　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　人　見　哲　哉　　　　　　　　　　14番　稲　田　保　子　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　小田島　雅　博　　　　　　　　　　16番　佐　藤　敏　男　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　鶴　谷　聡　美　　　　　　　　　　18番　佐々木　百合香　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　橋　本　　　博　　　　　　　　　　21番　中　川　昌　憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　19番　川　崎　彰　治─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員　　　　　　市　　　　長　　上　野　正　三　　　　　　　　　　　　教 　育　 長　　吉　田　孝　志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　副 　市　 長　　水　口　　　真　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　川　村　裕　樹　　　　　　総 務　部 長　　中　屋　　　直　　　　　　　　　　　　防災危機管理　　米　川　鉄　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担 当　部 長　　　　　　保健福祉部長　　三　上　勤　也　　　　　　　　　　　　子育て支援部長　広　田　　　律　　　　　　建 設　部 長　　平　川　一　省　　　　　　　　　　　　経 済　部 長　　砂　金　和　英　　　　　　会 計　室 長　　櫻　井　洋　史─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　教 育　部 長　　千　葉　直　樹　　　　　　　　　　　　教 育 部理事　　津　谷　昌　樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記　　　　　　事 務 局次長　　大　野　聡　美　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　金　田　　　周　　　　　　書　　　　記　　坂　井　明日加────────────────────────────────────────────────────第２回定例会第２日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前10時00分　　　　　　　　　　　　（議　事　の　経　過）──────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長（野村幸宏）　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。──────────────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（野村幸宏）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、　　　　　　　　　　　　　８番　青木　　崇　議員　　　　　　　　　　　　　９番　島崎　圭介　議員　以上２名を指名いたします。　暫時、休憩いたします。　　　　　　　─────────　　　　　　　休憩　午前10時03分　　　　　　　再開　午前10時05分　　　　　　　───────── ○議長（野村幸宏）　休憩を解き、再開いたします。──────────────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（野村幸宏）　日程第２、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。　質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。　18番、佐々木百合香議員。───────　佐々木百合香議員の一般質問　─────── ◆18番議員（佐々木百合香）　おはようございます。18番、市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、感染された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、医療関係者の皆様をはじめとして、介護や保育、対面を必要とするさまざまなサービスを提供される皆様、またそれぞれの場所で懸命に努力されている全ての方々に、感謝と敬意を表します。議会運営におきましても、ソーシャルディスタンスを取るために議員席を空け、別室での傍聴とするなど、さまざまな知恵を出し合いながら進められております。　本日は、二つの大項目について、通告にしたがい質問をさせていただきます。１　学びの環境について　まず大項目一つ目、学びの環境についてです。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のためとして、２月28日に学校休業となって以降、結果的に約３カ月間、北広島市の学校教育は停滞状態にありました。学校が再開するにあたっても、感染予防を欠かすことができず、授業の時間を確保するために、さまざまな試みが行われることとなります。　私自身も、小学生、中学生の子どもを育てており、学校再開を前にした５月に、子育て世代を中心に、子どもに関するさまざまな方から早急に聞き取りをさせていただきました。約３カ月間にわたる自粛生活で、子どもたちは友達に会えないこと、親の収入源、感染への心配などさまざまなストレスから体調を崩したり、自宅課題の量に苦労するなど、大人と同じように、またはそれ以上のストレスを受けながら過ごしてきました。家庭が安心して自分らしくいられる場所ではなく、学校がよりどころや逃げ場になっている子どもたちは、さらに深刻な状況に置かれているかもしれません。困難な状況の下ではありますが、子どもたちが自分らしく過ごし、学んでいける環境を願い、以下質問いたします。　まず、子どもの心身のケアについて伺います。　１点目、多くの子どもたちは、自由に友達と遊ぶ場を制限され、ストレスや不安を抱え、運動不足から体力が落ちている子もいます。また、休校により、給食を取る機会を失い、十分な栄養を取ることができず、健康面に支障を来す子がいる可能性があります。４月に登校できたのはわずか10日程度で、その期間で身長、体重の測定や各種健康調査を実施できていない学校があると聞きます。「学習の重点化」という言葉が、建設文教常任委員会の答弁でも出ておりますが、学習の土台を整えるという意味でも、まず子どもの心と体に目を向けていただきたいのです。　学校再開後、子どもの心身の状態を早急に把握することが必要と考えますが、見解を伺います。　２点目、新型コロナウイルスによる自粛生活により、児童虐待のリスクが高まっているとして、厚生労働省が行ったコロナウイルスの影響調査によると、児童相談所に寄せられた虐待相談件数が例年より１割から２割増加しています。当市の現状は、また感染防止のため、こまめな訪問活動が難しい中、相談体制はどのようになっているのか伺います。　３点目、マスク着用で、お互いの表情が見えず、感情を読み取るのが難しい状況での集団生活が始まりました。３カ月間会えなかった友達と、心の距離を縮めたり、子どもの本音や家庭での状況を知るために、子ども同士で感情を共有するワークなどに取り組むことは、必要なケアや見守りにもつながることが期待されます。学校再開後の子どもの心身のケアにどのように取り組むか、見解を伺います。　次に、学習環境の整備について伺います。　１点目、学校休業は、感染状況により延長され、その都度保護者宛ての一斉メールで連絡がありました。一斉メールは、分散登校の連絡や学習支援動画のURLなど、学校全体、また学年ごとに必要な情報共有にさまざまなもので使われました。保護者が開封したかどうか学校側が確認できる機能もあり、今回重宝したのではないかと思います。一方、メールアドレスを持たず、一斉メールを使えないご家庭がどの程度おられたのか、またそのご家庭にはどのような対応をされたのか伺います。　２点目、ユーチューブを利用した学習支援動画の配信について伺います。５月12日付で一斉メールによりオンライン無記名で、インターネット環境に関するアンケート調査が保護者向けに行われました。内容としては、家庭にインターネットの回線があるか、接続できる端末の状況など、インターネットを活用した学習支援の可能性を探るものです。ユーチューブを利用した支援動画が作成されたということは、それなりの割合で子どもたちが支援動画にアクセスできるだろうと見込める調査結果だったのではないかと思います。インターネットにつながっていない、端末がないなど、支援動画にアクセスできないと思われる回答をした家庭の割合はどうだったか、またそのような家庭の児童生徒に何らかのフォローがあったかどうか伺います。　３点目、子どもと先生、子ども同士のつながりや信頼関係が保てるよう、オンラインで双方向のやり取りを期待する声が寄せられています。今回、オンライン授業に踏み切ることができなかった理由のうち、環境が整わない家庭があること以外の理由があったか、その理由はどのようなものであったか伺います。　４点目、子どもや保護者からは、習っていない内容の課題を取り組むのが大変だった、教えることが負担だったとの声が寄せられています。学習休業中の課題については、成績を判断する際にどのような扱いとなるのか、また課題として取り組んだ内容は、既に習ったものとして扱うのか伺います。　次に、コロナ感染拡大状況と登校について伺います。　１点目、児童生徒本人や家族に持病がある場合など、感染を恐れて登校しない選択もあり得ます。基礎疾患がある児童生徒などが医師などにより登校すべきでないと判断された場合には、校長は出席しなくてもよいと認めた日として扱われ、欠席にならないとのことですが、登校をしない選択をした児童生徒にも何らかの方法で学びの保障ができればと考えます。コロナ休業中に札幌市が提供していた「さっぽろっ子学習支援システム」のようなものを北広島でも導入してはいかがでしょうか。見解を伺います。　２点目、新型コロナウイルスに児童生徒や教職員が感染した場合には、保健所の調査が終わるまで、その学校全体を臨時休業することを示されていますが、北九州の事例のように、生活圏での感染拡大の後、学校でのクラスター感染が起きた事例もあります。生活圏での感染拡大によって、学校を臨時休業にする可能性についての見解と、生活圏の範囲をどの程度と考えているか伺います。　次に、安心して過ごせる学校の生活環境について伺います。　１点目、生活の中で手洗いやアルコールなどによる消毒の回数が増えることで、手荒れやあかぎれなどが生じ、皮膚のバリア機能が損なわれるケースがあります。インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスは、石けんでウイルスの膜を溶解して、不活性化することができます。さらに、流水で洗い流すことにより、物理的に手から落とすことができるので、無香料の石けんで十分効果があると考えます。2017年第４回定例会での鶴谷議員での答弁では、学校施設での手洗い用には、おおむね石けんを使用しているとのことですが、現在でも手洗い用には、主に石けんが使われているのか伺います。　２点目、服の洗濯に使われた柔軟剤などの香料で体調を崩すなど、化学物質に敏感な子どもにとって、たくさんの人がいる学校は安心できる場所ではありません。札幌市の高校の中には、学校ホームページに「来校される皆様へ」として、「香りに敏感な生徒もおりますので、ご来校の際は、匂いのきつい香水や柔軟剤などは控えていただきますようご協力をお願いいたします」との注意喚起をしています。地域や保護者に向けた注意喚起を学校から発信していくことについて見解を伺います。　３点目、新型コロナウイルスに感染していれば、唾液にウイルスが含まれるものと認識しております。感染のリスクがある以上、今後、集団でのフッ化物洗口を行うことは無理があると考えますが、見解を伺います。　４点目、清掃活動について伺います。基本的には、通常の掃除は子ども自身が行い、消毒作業は教職員で行うようですが、日本小児科学会は、５月20日に出した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」によれば、コロナウイルスは鼻咽頭よりも便中に長期間、そして大量に排泄されるとされています。トイレ掃除には、ほかの場所に比べて感染のリスクがあると考えますが、どのような感染対策を考えているか伺います。　５点目、通学路の安全について伺います。通学路の安全を確保し、子どもたちを見守るために、地域のボランティアの方々が活動されています。人口４万7,000人の岩倉市では、岩倉市小中学校通学路安全ボランティアとして、小学校に登録したボランティアに対して、見守り活動中の事故に対応するための保険をかけています。安心して活動を続けるためにこのような取組があればと思います。見解を伺います。　６点目、今年度から乗務員不足を理由に、西の里でのスクール便が減便になっています。便数が減った分、１台に乗る人数が増え、密集、密接の状況になります。車内の消毒は、バス事業者が行っているとのことですが、市からバス事業者に依頼している感染対策はどのようなものがあるのか伺います。　７点目、これから夏に向かい、感染予防と熱中症予防の両方が必要になってきます。プール授業もなくなり、夏休みは８月８日から17日までと短縮され、暑い時期の授業となります。学校の暑さ対策について、どのようなことを考えておられるか伺います。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　佐々木議員のご質問にお答えを申し上げます。　児童虐待相談についてでありますが、本年３月以降の児童虐待相談件数は４件で、前年度とほぼ変わらない状況となっております。　次に、相談体制についてでありますが、支援の必要な家庭や児童につきましては、学校等の休業期間中は、家庭児童相談員による電話連絡のほか、要保護児童対策地域協議会の関係機関において、電話連絡や訪問等による見守りを行ったところであります。　次に、フッ化物洗口についてでありますが、当面は休止としているところであります。感染症防止対策を講じた上で再開をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　佐々木議員のご質問にお答えを申し上げます。　学びの環境についてでありますが、子どもの心身の状態につきましては、身長、体重の二計測を４月に実施できた学校もありますが、多くの学校では未実施となっているところであります。なお、学校が再開されたことから、今後、各学校において感染症対策を講じた上で実施することとしているところであります。また、内科検診や歯科検診等につきましては、国からの通知や北広島医師会からの助言を参考に、検査器具の消毒など実施体制を整えた上で、７月以降に実施することとしております。なお、一部の消毒用消耗品が全国的に品薄であることから、これらの準備ができ次第、改めて日程調整を行うこととしているところであります。　次に、子どもの心のケアについてでありますが、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察・健康相談等の実施を行うとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等と連携した相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、学習環境の整備についてでありますが、学校からの一斉メールの登録状況につきましては、99.7％の家庭が登録をされているところであり、未登録の15家庭に対しましては、各学校において電話等により個別に連絡しているところであります。　次に、家庭のインターネット環境についてでありますが、アンケート調査において「インターネットを閲覧する環境がない」と回答した家庭の割合は1.7％、約50家庭となっており、こうした家庭に対しましては、各学校において学習支援動画をDVDに複製して貸出しするなど、それぞれの状況に応じた対応したところであります。　次に、オンライン授業についてでありますが、学校の通信環境上、一斉に実施した場合、円滑な映像送信に支障を来すおそれがあること、また、端末を保護者しか所有していない家庭や兄弟姉妹で共有している家庭、保護者と一緒の時間に限り閲覧することができるなどのルールを定めている家庭があることから、同時双方向の授業実施は難しいものと判断をし、閲覧する時間や場所等の制約が少ない動画投稿サイトを活用したところであります。　次に、臨時休業中の学習課題についてでありますが、国の指針に沿って、指導計画等を踏まえながら、教科書を中心として課していたところであり、各学校においては、必要に応じて学習評価に際しての参考とするとともに、課した内容につきましては、今後の授業の中で取り扱うこととしているところであります。　次に、学習支援についてでありますが、臨時休業中におきましては、教育委員会のホームページにおいて家庭学習支援コンテンツ情報の紹介を行うとともに、各学校において、学習プリントの配付や学習支援動画の配信を行ったところであり、今後も各学校における個別の対応を考えているところであります。　次に、生活圏において感染が拡大した場合の対応についてでありますが、文部科学省が策定した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、「児童生徒等、教職員及び保護者の通学・通勤圏を生活圏」としているところであり、感染の状況等によっては、再度、臨時休業措置を講じることもあり得るものと考えているところであります。　次に、安心して過ごせる学校の生活環境についてでありますが、学校における手洗いにつきましては、石けんが主に使用されているところであります。　次に、いわゆる「香害」についてでありますが、学校だよりや保健だより等を活用し、児童生徒、保護者や地域の方に向けて情報発信するよう、さらに努めてまいりたいと考えております。　次に、トイレ清掃における感染対策についてでありますが、換気をしっかりした上でマスク及び手袋を使用して行うとともに、清掃後は手洗いを徹底しているところであります。　次に、通学路の見守りボランティアについてでありますが、本市におきましても、学校支援地域本部事業の学校支援ボランティアとして登録することで、ボランティアの傷害保険料を市が負担し、見守り活動中に事故が発生した際に対応できるところであります。　次に、西の里小学校スクール便における感染対策についてでありますが、学校を通して、バス事業者において、換気の徹底やバス内の消毒等を行っていただくようお願いをしているところであります。また、児童に対し、バスを待つ際の列の間隔や、バス内での会話等についての指導を行っているところであります。　次に、夏季休業期間の変更に伴う学校の暑さ対策についてでありますが、各家庭に対しまして水筒の持参等をお願いすることや、換気のための扇風機の購入等について検討をしているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　それでは、再質問させていただきます。　子どもの心のケアについては、相談体制の充実などが図られるということでした。今回の休校や自粛生活は、これまでに経験のないことで、子どもたちには大変な負担となっているはずで、今後も折に触れて、子どもはもちろん保護者からも丁寧な聞き取りや小さな変化も見逃さない体制で進めていただければと思います。　これまでの休校も、学校生活の新しいたくさんの決まり事も全て大人が決定し、子どもたちはそれを受け入れるという状況で進んできました。急を要することであったり、科学的な知見を学校生活という場に落とし込むという、そういうことには大人の知恵が必要だということもありまして、これまでのことはある程度仕方がなかったかとも思うのですが、これからのことについて、学校行事や部活の在り方については、子どもの意見を出し合う機会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。子どもの権利条例を持つまちとして、子どもの意見表明をする権利、子どもの意見表明権をこんなときだからこそ大切にしていただきたい。将来、このコロナで大変だった時代を振り返ったときに、急にいろいろなことができなくなって嫌だったという受け身の記憶が残るのか、それとも感染を防ぎながら先輩たちの作った伝統を受け継いで行ける方法を探したといった試行錯誤の記憶が残るのか。小さなことかもしれませんが、そういったことが10年後のまちづくりにも関わってくると考えます。見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。　今後の学校行事や部活動等の在り方につきましては、感染リスクを回避することを最優先に、引き続き児童生徒の心身の状況に配慮した上で、子どもたちの意見や要望等もしっかりと受け止めながら、学校の責任において検討していくことが大切であると考えております。　また、子どもの意見を表明する機会につきましては、例年、学級活動や児童会・生徒会活動等を通して、子どもたちの考えを発表できる機会づくりを行っているところでありますが、今後もこれらの取組の充実を各学校に働きかけますとともに、青春メッセージやアンビシャスフォーラムの活用も引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　いろいろな機会を捉えながら、子どもの意見を表明してもらうという、これはとても大事だと思います。授業の時間を確保するという面もとても大切なのですけれども、こういうときだからこそ子どもの意見を言うような時間を大切にしていただきたいと要望しておきます。　それでは次に、臨時休校中の学習課題について伺います。取り組む際に、これは予習であるということが家庭に伝わって入れば、子どもたちや保護者へ過大なプレッシャーにはならなかったのではないかと考えております。学習課題の取組にあたって、保護者によってバックアップが得られた子とそれが難しかった子の理解や習熟は、差は出ていないでしょうか。一人ひとりの状況を把握して、足りないところは丁寧に補填する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。
   ◎教育部理事（津谷昌樹）　教育長答弁にもありましたけれども、家庭学習として課した内容につきましては、今後の授業の中で取り扱うこととしているところであり、これらの学習課題等の取組状況を参考にしまして、学校再開後の指導計画等を見直すとともに、夏季休業期間の変更などにより、学びに必要な授業時数を確保した上で、学習指導要領に示された各教科の内容を全ての児童生徒が身に付けることができるよう指導することとしているところであります。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　ありがとうございます。　次の再質問、再度の臨時休業の可能性もあることから、コロナによる差別やいじめへの対策について伺います。　ふだんから差別やいじめは許されないことだというのは、学校全体で共有する取組が行われていることは十分承知しておりますが、生活圏において感染が拡大した場合、不安から差別やいじめが起きてしまう可能性もあります。　感染した人やその周りの人は苦しく、不安な状況にあります。そうした人にかける言葉や態度について考えてみることが必要だと思いますし、感染してしまったら、差別やいじめの対象になるようでは、具合が悪いことを言い出せず、隠す人が増えてしまい、結果として被害を増やすことにつながってしまうこと、気をつけていても誰もが感染する可能性があること、そしてリスクを減らすために皆ができることがあるということ、そうした認識を今から子どもたちと共有しておくことが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではないと認識しております。こうしたことから、市内各小中学校におきまして、３月の分散登校時、４月当初及び６月の学校再開時に、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を、発達段階に応じて指導したところであります。今後も、生徒指導上の配慮等十分に行うよう、改めて各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　それでは、フッ化物洗口について伺います。　学校や保護者の意向を十分踏まえるということでした。意向を決めるためには、保護者が考えるための十分な情報提供が必要だと考えます。良い面だけではなく、どんな薬品を使うのか、飲み込んだ場合、具合が悪くなる可能性があるなど、ネガティブな面も含め、考えるための情報を合わせて提供する必要があると考えますが、見解を伺います。また、全ての家庭が改めて選択できるような形での案内になるか伺います。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　佐々木議員の再質問にお答えを申し上げます。　フッ化物洗口の情報提供につきましては、これまでも年度当初の希望調査時にチラシを配付するなど、周知に努めているところでありますが、再開にあたりましては、洗口液の配付方法、うがいや吐き出し方法、吐き出した液の回収方法などについて改めて情報提供を行ってまいりたいと考えております。　また、再開時における保護者への意向調査についてでありますが、全児童を対象として改めて意向調査を実施してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　ありがとうございます。　トイレ掃除における感染対策について伺います。　床や便器など、感染のリスクの高い場所を頭に入れて清掃する必要があります。子どもの安全ということを考えれば、大人が、できれば教職員が行うのではなくて、業者を入れるのが望ましいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　お答え申し上げます。　トイレ掃除についてでありますが、今後、当面の間は教職員が行うことを各学校に働きかけますとともに、現在募集を行っているスクールサポーターなどの活用も含めまして、児童生徒の安心・安全に十分配慮して対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　それでは、学校の暑さ対策について伺います。　扇風機は短い期間でできる対策かと思います。また、暑さによる体力の消耗を防ぐために、教室の中だけではなくて、登下校にも配慮があればと思います。教科書、ノートに加え、資料集、ときには辞書なども詰め込まれ、子どもたちのかばんは、学年が上がるごとに大変重くなります。これまでもある程度学校に教材を置いて帰ることができているようですけれども、そのあたりの指導も柔軟にやっていただければと思います。これは要望としてお伝えしておきます。２　防災について　それでは、次の大項目に移ります。　大項目二つ目、防災について伺います。　今年３月、北広島市防災計画・水防計画が修正されました。防災については、これで完璧という分かりやすいゴールが見えるものではなく、複雑化した市民社会を反映し、被災市のニーズも多様化しております。また、感染症という古くて新しい課題もクローズアップされるようになりました。それらのことを踏まえ、質問いたします。　まず、地域防災計画について伺います。　１点目、避難支援と関係者として位置づけられているもののうち、自治会、町内会について伺います。避難支援等関係者として、避難行動要支援者名簿状況の情報の提供を受けている自治会の数とその推移について伺います。　２点目、外国人を言語、生活習慣、防災意識の異なることから、要配慮者として位置づけています。外国人が災害発生時に迅速かつ的確な行動が取れるよう、条件、環境づくりの一つとして、外国人を含めた防災訓練があげられていますが、実施している地域はあるか伺います。　３点目、複合災害に関する計画について伺います。地震と停電、津波と原発事故など、複合して起きる災害では、難しい対応が求められます。予防対策の記述では、どんな複合災害を想定するかは明記されていません。一方、発生の可能性が高いと想定した条件での図上訓練が示されています。これまで、どのような想定で訓練が実施されてきたか伺います。　次に、土砂災害について伺います。　１点目、傾斜があっても、木や笹などが密生している土地は、土に植物の根が張り、洪水時の土の流出量が、何も生えていない土地よりも抑えられます。市内においても、土砂の採取や太陽光パネル設置などを目的に、森が伐採されている場所が散見されます。開発で土砂災害のリスクが上がることについての見解を伺います。　次に、避難所運営について伺います。　１点目、福祉避難所の指定について伺います。社会福祉施設などを活用した福祉避難所は、一般の避難所で生活が困難な方の受け皿として期待されています。一方、福祉避難所で受け入れられる人数には限りがあります。避難者を福祉避難所へ移す判断は、どのようなときに、何を重視して行うのか、見解を伺います。　２点目、これまでの一般的な避難所のイメージでは、密集、密接を防ぐことが困難だと認識しております。５月21日付で内閣府から避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてが示されました。感染症の流行を避けるためには、これまでの避難所の定員を見直すことが望ましいと考えますが、見解を伺います。　３点目、スフィア基準では、トイレは20人に一つ以上で、女性用は男性用の３倍設置という基準ですが、現状の指定避難所でこれを満たしているところはあるか伺います。　４点目、避難所の定員を見直した場合、どうしても一つの避難所で受け入れることのできる人数が限られますので、民間の施設などとも連携していくことが必要と考えますが、見解を伺います。　５点目、ペットの同行避難について伺います。私は、学生時代に2000年有珠山噴火を経験しております。当時、避難する際に、避難区域にペットを置き去りにするケースが相次ぎ、大きな問題となりました。その後、避難所に動物救護センターが開設されるなど、同行避難を受け入れる体制が整えられました。災害時、よき伴侶として人間の暮らしに寄り添っている動物たちを連れて避難することは、みんな一緒という安心のほか、動物福祉の実践になると考えます。また、人間の安全という一面だけ見るとしても、危険な状態になった自宅に様子を見に行き、餌やりをする行動などを避けることができます。伴侶動物を同行避難した際、どのような場所で過ごすことになるのか、また人間の避難者のように、名簿のようなものを作って、受け入れ状況など記録していくのか伺います。　６点目、自宅避難などについて伺います。車で安全なところまで逃げ、そこで車中生活する車中避難や、水がついたりして使えなくなった１階から無事だった２階に移り避難生活をする自宅避難は、指定避難所よりも情報や支援物資が届きづらいという面があります。そのような方たちにも、必要な情報や支援を届ける必要があると考えますが、見解を伺います。　７点目、昨今、コロナウイルス感染対策と避難生活の見直しについて、さまざまなメディアで話題に上り、市民の関心も高まっています。北広島市でも、コロナウイルス感染対策を踏まえた防災対策の検討が必要と考えます。見解を伺います。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　地域の防災計画についてでありますが、避難行動要支援者名簿の町内会・自治会への配付につきましては、個人情報の管理方法などを定めた協定を締結し、平成29年度から配付を実施をしております。平成29年度は12団体、平成30年度は４団体、令和元年度は12団体、本年１団体へ配付をしているところでありまして、５月末現在29団体へ配付をしているところであります。　次に、防災訓練への外国人の参加についてでありますが、市が実施をした防災訓練への、日本語が通じない外国人の方の参加はありませんが、翻訳端末の活用など、情報の伝達方法について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　次に、図上訓練の実施内容についてでありますが、市では、北海道が提供する、通称Doはぐと呼ばれる避難所運営ゲーム北海道版を活用した図上訓練を実施をしているところであります。本来は真冬に発生した直下型地震を想定した訓練としておりますけれども、訓練に参加する方の居住地域によっては、水害を想定した訓練を実施をしているところであります。　次に、土砂災害についてでありますが、森林は、木材の生産、水資源の確保、環境保全等の機能に加え、土砂崩れや洪水などの災害防止にも大きな役割を果たしております。森林の乱開発を防止し、森林の持つ機能維持を図るため、民有林において一定規模以上の開発を行う場合には、森林法に基づき、北海道知事の許可が必要となっております。当該森林の周辺地域において、土砂の流出や崩壊などを発生させるおそれがないことが許可要件の一つとされております。また、開発行為に係る実施予定区域や事業目的等に応じ、森林法のほか都市計画法、宅地造成等規制法などによる手続が定められているところであります。　次に、福祉避難所の利用についてでありますが、日常生活において、介護等が必要と思われる方からの相談により、個別に事情を勘案し、福祉避難所とのマッチングを行い、ご自宅または一般の避難所から福祉避難所に移動をしていただくものであります。　次に、避難所定員の見直しについてでありますが、内閣府の通知を受け、改正された北海道版避難所マニュアルに基づき、市では、感染症対策を強化した対応マニュアルを作成をしたところであります。当該マニュアルにおきまして、定員の変更は行っておりませんが、避難所が過密状態になることを防止する観点から、避難所のレイアウト等の検討を行っているところであります。　次に、避難所におけるトイレの設置状況についてでありますが、避難所として開設した場合の収容人数に対応するスフィア基準を満たした数のトイレが平常時から整備されていない施設もあるところであります。災害時におきましては、市が備蓄をしているポータブルトイレや、災害時協定締結企業から提供される仮設トイレの活用により、必要な数量を確保することとしているところであります。　次に、避難所としての民間施設の活用についてでありますが、現行の指定避難所において、感染症対策を考慮してレイアウトした場合であっても、想定される最大の避難者数は、収容できるところでありますが、民間施設との連携による避難所の活用につきましても情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、ペット同行避難についてでありますが、一部の避難所においてケージに入れたペットの受け入れを想定をしているところであり、引き続き具体的な手法について検討してまいります。また、受け入れの際には、ペットごとに名簿を作成するのではなく、飼い主の避難者名簿において、ペット情報も合わせて管理をしてまいりたいと考えております。　次に、在宅避難等についてでありますが、市が平常時から備蓄をしている非常食につきましては、避難所に避難する方への配食を想定しておりますが、避難所への避難の有無に関わらず、支援を必要とする方にも配付するよう検討をしているところであります。　次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対策についてでありますが、避難所における十分なスペースの確保やレイアウトの検討をはじめ、避難者の健康管理等、感染症対策を強化した対応マニュアルを策定し、感染症対策本部会議において共有を図っているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　答弁、ありがとうございます。　それでは、再質問に入らせていただきます。　地域防災計画の１点目、協定を締結し、避難行動要支援者名簿の配付を受けた町内会・自治会は本年５月現在で29団体ということでした。自治会としても、住民の安全を守るために必要なときの確実な避難は大事だということは理解しつつも、個人情報の管理や町内会役員の慢性的ななり手不足、避難のときに支援を受けたい人と支援できる人のマッチングがうまくできるか、きちんとやれるのかという不安があり、手を挙げられないところもあるようです。協定を締結して数年たつ自治会について、どのようにそれらの懸念材料をクリアしてきたか、また、今どのような課題を持っているのか、そういったことを紹介できれば、今後検討していこうという自治会としてもイメージが湧きやすくなるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えを申し上げます。　協定を締結した自治会等の取組事例の紹介については、議員のおっしゃるとおり名簿を活用した具体的な支援方法にご不安があると思っております。昨年度、一部の自治会においては、避難時の課題などの整理を実施し、要支援者の心身の状況を踏まえた個別計画を策定したところでありますので、今後、事例紹介などの機会も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　よろしくお願いいたします。　それでは、土砂災害について伺います。　森林伐採に係る許可の要件や手続について答弁いただきました。さまざまな場所で行われる開発に対して、地域全体を見渡す役割は、民間にはできないことですので、市の目配りが大切です。市では、必要に応じて開発業者に助言したり、業者と地域住民が話し合う場を調整したりしていただいているようですが、伐採終了後の現地確認については、どのようなものになっているのか伺います。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えいたします。　伐採終了後の現地確認についてでありますが、森林法をはじめ各法令等に基づき許可された開発行為につきましては、事業者の工事完了届書の提出をもって許可権者が完了検査を行う手続となっており、完了検査にあたっては、現地調査等を実施をいたしまして、申請書、添付図書の内容、許可条件にしたがって、適正に開発行為が行われたかどうかを確認をしているところでございます。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　それでは、避難所のコロナ対策について伺います。　レイアウトなどの検討を行っているとのことでした。感染症対策としても、床よりも高いところで寝起きできる段ボールベッドや、空気を入れて使うマットレスなど、また仕切りやテントなどの活用が必要です。どの程度の備蓄がされているのか伺います。 ○議長（野村幸宏）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　それでは、佐々木議員の質問にお答え申し上げます。　防災資器材の備蓄の状況についてでございますが、段ボールベッド、それからそれに付属します仕切りにつきましては約100組、それからエアーマットレスにつきましては約500組、それと室内用テントにつきましては現在100張を備蓄している状況でございます。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　今後とも必要な備蓄をよろしくお願いいたします。　それでは、トイレについて質問いたします。　ポータブルトイレや仮設トイレなど設置するということでした。トイレを設置して運用するには、手洗いをする水場や汚物の回収、処理のしやすさを考慮することが衛生管理上必要だと考えますが、どのような場所に設置を考えておられるのか伺います。 ○議長（野村幸宏）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　お答え申し上げます。　ポータブルトイレ等の設置場所につきましては、今お話のいただいたとおりと思っております。手洗い等の必要が生じます。そういったことを考えましたときに、施設に従前から設置をしておりますトイレの付近ですとか、あと会議室、教室など、水場が共有できる場所を想定をしております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　それでは、ペットの同行避難について伺います。　ケージに長時間入れて、避難所の建物の外で、プレハブのようなところで預かるという受け入れ方法ですと、犬や猫を飼っている方からしますと、実際に起きたら家の子は預けられないかもしれないとちゅうちょする声もあります。動物と一緒の空間に避難できるような避難場所が、何らかの形で設置できればと思いますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　お答え申し上げます。　現状におきましては、ペットを連れた避難につきましては、避難所内で飼い主とペットが一緒に生活をする同伴避難ではなく、避難所にペットを連れて行く同行避難をすることと、今現在しております。だた、屋外におけるペットの避難環境につきましては、専門家の意見も伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香）　これからもしっかり、検討していただきたいと思いますし、専門家という面で言いますと、獣医師会などの提携もこれからされていくというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。動物を飼う家庭の割合は、決して少なくないので。これで私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（野村幸宏）　以上で、18番、佐々木百合香議員の一般質問を終わります。　17番、鶴谷聡美議員。───────　鶴谷聡美議員の一般質問　─────── ◆17番議員（鶴谷聡美）　17番、市民ネットワーク北海道、鶴谷聡美です。　新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々のご冥福と感染されている方々の回復を心よりお祈りいたします。　通告に沿って質問いたします。よろしくお願いいたします。１　感染症流行による高齢者の自粛生活と支援施策について　新型コロナウイルスの感染拡大により、長期にわたる外出自粛が続きました。高齢世代の方々にとっては、重症化のリスクから、感染防止行動が図られてきました。一方で、長期にわたる自粛生活により、地域のつながりが断たれ、高齢世代の方々の心身の健康状態の影響を私は懸念しています。　社会活動の再開から約２週間が経過し、今後の感染状況の推移は、市民生活にとっても大きな関心事であり、当面は感染防止対策と行動の自粛が続くことが想定されます。高齢世代の皆さんが、地域でのつながりを維持し、孤立を防ぐための取組について質問いたします。　１点目、高齢者の自粛生活による影響について伺います。　長引いた自粛生活により、趣味活動や健康維持のための運動、地域のお茶の間をはじめとする集いの場など、交流や外出の場を失った高齢者の健康への影響が心配されます。高齢者支援センターをはじめ、専門職の訪問活動も自粛されていたようですが、自粛要請後の高齢者の生活状況について、情報収集や相談対応など、どのように取り組んでいるのか伺います。　２点目、地域の介護予防の取組について伺います。これまで、介護予防を目的に、住民主体のさまざまな集いの場が開かれてきましたが、感染防止のため、ほとんどが休止となりました。高齢者が住み慣れた自宅や地域で暮らし続けるために欠かせないこれらの活動を、今後どのように支えていくのか、見解を伺います。　３点目、高齢者の孤立防止の取組について伺います。町内会やボランティアなどの地域活動は、地域のつながりを維持する上で欠かせません。感染の不安から、多くの活動や交流が控えられたことによる影響は、年代を問わず起きていると考えます。　独居や高齢者のみの世帯の孤立による痛ましい事案が報じられました。千歳市において、80歳の認知症を患う妻と79歳の夫の二人暮らしのご夫婦の死亡が発見されるという痛ましい事案です。高齢世代の生活における見守られないリスクを抑えるため、災害発生時と同様に安否確認ができる取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　４点目、地域（市民）活動時の感染防止ガイドラインについて伺います。　新しい生活様式の実践例が発信されていますが、感染症に関する正しい情報提供とともに、地域活動における感染症防止のガイドラインの作成の必要があると考えます。災害時の安否確認や避難行動にも役立つものと考えますが、見解を伺います。　５点目、ICT環境の整備支援について伺います。　従来、携帯電話の通話やメール程度の利用だった高齢者が、今回の外出自粛生活を機に、オンラインでの通信や交流に関心を持ち始めたという声を伺っています。今後の新しい生活様式づくりに向け、友人との交流やオンライン診療による病院受診など、高齢世代のICT環境の整備が生活の質を保つ上でキーポイントになっていくのではないでしょうか。高齢世代の皆さんへのICT環境について、積極的に支援するべきと考えますが、見解を伺います。　６点目、高齢者支援事業所への支援について伺います。　緊急事態宣言以降、介護保険事業においては、通常サービスの通い控えや訪問サービスの支援内容にも影響しました。本市の介護事業所の利用状況及び運営状況について、どのように把握していたのか伺います。　次に、６月１日付北海道新聞において、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている介護福祉系のNPO法人の経営難の状況が報じられました。記事では、消毒等の経費がかさむ一方で、前年比の減収率が持続化給付金の申請対象とならず、厳しい運営状況があり、迅速な支援を求める切実な声が伝えられていました。本市においても、この間に閉鎖した事業所があると伺っています。消毒液やマスク等、衛生用品の優先配付に加え、今回、福祉施設等臨時支援金の給付が行われたことは評価いたしますが、この支援金の手続とともに、各事業所の実態を把握し、事業継続に必要な支援策に取り組むべきと考えます。　また、これまでの慢性的な介護職の人材不足問題に加え、感染リスクを伴うことから、スタッフが休んだり、辞めていく実態もあると伺っています。高齢者の日常生活を支えている事業所への支援として、人材確保の視点から待遇改善も急がれます。高齢者支援に関わる事業所への今後の支援について、市長の見解をお伺いします。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　鶴谷議員のご質問にお答えを申し上げます。　感染症流行による高齢者の自粛生活と支援施策についてでありますが、高齢者の自粛生活における情報収集や相談対応につきましては、新規の相談は、感染予防の対策を取りながら、可能な限り家庭訪問を行い、状況把握と適切な支援に努めているところであります。また、独居や高齢者のみの世帯などで、日頃から継続的に支援を行っていた高齢者につきましては、主に電話連絡の方法で状況把握に努めているところであります。　次に、地域の介護予防への支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受け、集いの場の活動が徐々に再開し始めておりますが、今後におきましても、これまでと同様の支援を行うことを基本としながら、感染の状況等を踏まえ、その時々に応じて適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の孤立防止の取組についてでありますが、介護サービスの利用、高齢者支援センターにおける家庭訪問や電話連絡、配食サービス、緊急通報システム等の公的サービスによる安否確認の取組のほか、近所の方や集いの場の関係者の方等による自主的な声かけが行われていると伺っているところであります。今後におきましても、高齢者支援センター等の関係機関や地域住民との連携を図り、孤立防止に向けた取組を継続をしてまいりたいと考えております。　次に、地域活動時の感染防止ガイドラインについてでありますが、国から感染の拡大防止に配慮して、通いの場等の取組を実施するにあたっての基本的な考え方等が示されたところであり、老人クラブやミニデイサービスの団体に対し、周知をしたところであります。　次に、ICT環境の整備支援についてでありますが、高齢者支援センターにおきまして、ICTを活用し、介護予防のための体操や第２層協議体での取組等について情報発信を行っており、今後も高齢者の方に関心を持っていただく取組は必要であると考えておりますが、個別の整備支援策につきましては、現時点では考えていないところであります。　次に、緊急事態宣言以降の介護事業所の利用状況及び運営についてでありますが、本年４月利用分の介護給付費を新型コロナウイルス感染症による影響がない昨年11月から本年１月利用分までの平均値と比較しますと、介護給付費全体では、約１％の減少となっておりますが、通所系サービスでは約12％の減少となっております。また、市内では、地域密着型通所介護サービスを提供していた１事業所が、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難であると判断し、５月末で閉鎖されたところであります。　次に、高齢者支援に関わる事業所への今後の支援についてでありますが、福祉施設等臨時支援金の支給を早期に行うほか、国の第２次補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症との長期戦を戦い抜くための医療及び福祉の提供体制を確保するため、従業者への慰労金の支給、院内感染防止対策、事業者への資金繰り支援の拡充が行われることとなっておりますことから、それらの動向を注視をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　それでは、再質問いたします。　まず１点目、高齢者の自粛生活による影響について伺います。再質問いたします。　感染症流行により、本当に長い自粛生活が続いてきました。高齢者支援を担う担当部署として、高齢世代の生活への影響で最も心配されたこと、また懸念していた、懸念していることについて、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　鶴谷議員の再質問にお答えを申し上げます。　高齢者の自粛生活による生活面への影響につきましては、外出しないこと、動かないことによる身体機能、認知機能の低下といった、いわゆるフレイルの進行を懸念したところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　心身機能の低下を一番心配されたということで伺いました。　次に、３点目の高齢者の孤立防止の取組について、ただいまの答弁を踏まえてお聞きしていきたいと思います。　高齢者等地域見守り事業というのがありますが、配達だったり、公共料金の検診だったり、そういった事業者の皆さんが、地域の中で、業務の中で見守りをしてくださるというものですが、この協力業者の方がこの間、日常業務の中で個別に回って、個別にいつものように仕事をされていると思います。されてきたと思いますが、この自粛期間における中での連携や情報提供はどのようであったでしょうか。お伺いします。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えを申し上げます。　高齢者等地域見守り事業につきましては、新型コロナウイルスに関連して、改めて市から協力機関に対しまして見守りの強化等の関する依頼は行っておりませんが、協力機関におきましては、通常時と同様の見守りを行っていただいたものと捉えております。そのほかに、高齢者支援センターにおきましては、訪問活動の自粛のため、電話による声かけを頻回に行うように努めたところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　この心身機能の低下が進んでいると思われる高齢世代の見守り、地域包括のほうでもさまざまな見守り、検討して取り組まれているということでしたが、やはりこれから日常生活が再開したこれからの時期の見守りが重要になっていくと考えます。この高齢者等地域見守り事業の協力事業者の方たちに対して、見守るときのこれからの注意の見守りの注意ポイントですとか、あと気になったことがあったときの声のかけ方などについて、市からも情報提供して、改めて協力を呼びかける、これに取り組んでいただきたいと思います。こちらは要望として申し上げておきます。　再質問ですが、特別定額給付金について伺います。手続ができていない世帯への確認は、今後どのように行われていくのでしょうか。高齢世代の中には、緊急事態宣言の前までは日常生活にそんなに大きな問題を抱えていなくても、この３カ月間の間に、書類等の理解能力の衰えが進んでしまっている可能性もあると考えます。ご近所同士で声をかけ合いながら、地域の出張所に出向くなど、地域のつながりの中で手続をしてきたという声も伺っていますが、手続できていない方への確認は、今後どのように行われるのかお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えをいたします。　特別定額給付金の給付事務につきましては、これまで市のホームページや広報紙などでお知らせをしてまいりましたけれども、高齢者の方などにつきまして支援が必要と考えられる皆様の対応といたしまして、保健福祉部、子育て支援部、教育部、社会福祉協議会と連携いたしまして、情報提供に努めてきたところであります。　今後につきましては、高齢者の方をはじめといたしまして、申請対象者が手続に漏れがないよう、改めて周知に努めてまいりたいと考えておりますし、一定の時期になりましたら、個別に周知するということも検討の一つとして考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　過去の給付金支給の対応経験もあると思います。そうしたことも生かしながら進めていただきたいと思いますし、そして、この後、地域活動が緩やかに再開していくと思います。そうした機会に出向いて、少しの時間でいいですので、出向いて、この10万円の給付金が必要で、手続きができていない方がいたら、市の窓口につないでほしいと伝えていくことも有効と考えます。こちらも要望として申し上げ、次の再質問に移ります。　４点目、地域活動費の感染防止ガイドラインについて再質問します。感染防止に配慮した基本的な考え方について、老人クラブやミニデイサービス団体に周知されたとのことですが、活動内容を判断するときの参考になる、こう重要なポイントが書かれているものと思います。　本日、机上に、参考として、「感染予防のために交流活動で気をつけたい10のこと」という周知資料を配付させていただきましたので、ご覧ください。こちらは、夕張市社会福祉協議会で作成されたもので、住民活動や交流時に気をつける感染予防の行動を分かりやすいデザインで作成し、インターネット上でダウンロード印刷が可能なものとなっています。本市においても、老人会の活動など、徐々に再開しています。市が、こうした感染防止ガイドを発信することで、市民の皆さんの活動範囲の目安になると考えます。こうした感染防止の周知について、高齢世代にも分かりやすい、また振り仮名付きの表現やデザインを工夫し、周知、作成してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えをいたします。　夕張市社会福祉協議会さんが作成した資料につきましては、イラストを数多く用いるなど、高齢者にとってもとても分かりやすい資料であるというふうに理解しておりますので、本市におきましても参考としてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　よろしくお願いいたします。　では、次にICT環境の整備支援について再質問いたします。　インターネット、ICTについて、高齢の方に関心を持っていただく取組を必要との答弁に関連して伺います。　昨年度の経済部の取組で、買い物サービス活用講習会というのがありました。電話注文やタブレットを活用した注文を体験する企画と伺っておりましたが、昨年度の実施状況についてお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えをいたします。　昨年度、実施をするということで講習会等を予定していたところでありますけれども、コロナの拡大感染ということもございまして、実施をできなかったところでございます。市内３カ所で実施をするということで準備を進めておりましたけれども、中止をしたということでございまして、今後につきまして、改めて時期を見て実施をしたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　今年度の取組に向けてというところで、さらにお伺いしたいと思います。　今回の自粛期間の中で、自粛生活についてどうでしたかということで、高齢の方、何人かからお話を伺っていました。その中で、インターネットは自分の生活とは縁遠いものと思い込んでいたけれども、これからは考え方を切りかえて、暮らし方を見直していきたいという声も伺っております。今後の買い物サービス活用講習会の企画では、少人数であったとしても、生活の利便性や可能性を発信し、伝えていくという点で、ICT体験の機会を盛り込んで取り組んでいただきたいと考えますが、改めて見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えを申し上げます。　講習会での実施の部分で、今年度の開催可能時期にそういったことも配慮しながら考えていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　では、次に、６点目の高齢者支援事業所への支援について再質問いたします。　市内の各事業所における必要な防護服、手袋、消毒液などの衛生用品の充足状況について伺います。　３月以降、個人や企業から本市に多くの衛生用品が寄せられ、市内各施設で優先配付されて活用されてきました。感染防止対策は、長期化が見込まれています。今後の流行感染を見据え、衛生用品の備えは、あらゆる福祉施設等で行っていると思いますが、入手困難な状況のときには、状況の際には必要に応じて支援することも必要と考えます。見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えを申し上げます。　福祉事業所における衛生用品の備蓄につきましては、国の令和２年度第２次補正予算におきまして、感染防止対策に必要な物品の購入に関する支援が行われることとなっておりますから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、感染防止対策のもと、事業を継続するためのマニュアル等の作成を呼びかけておりますが、その中におきましては、衛生用品の在庫の確保につきましても呼びかけてまいりたいと考えておりますし、市に対して優先販売の情報等があった場合には、販売者の意向等も確認した中におきまして福祉事業者への優先的な確保について配慮してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　この６月に入ってからですけれども、高齢者支援事業所で使用する消毒液の確保に苦労していると、在庫に不安があるという声が寄せられています。今、感染が落ち着いてきているこの期間の間に、各事業所の備蓄状況や経営状況などを把握し、今後の再びの流行に備え、非常時には支援について、都度検討もしていただきたいと思います。　再質問に移りますが、小規模で介護事業を運営している介護の現場からは、万が一の事業所からの感染が発生した場合、一定期間の閉鎖の後、再開したとしても人材確保と経営の不安の声が寄せられています。介護事業所の閉鎖は、利用者の混乱だけではなく、このまちの介護崩壊にもつながり兼ねません。介護サービス利用者の利用自粛により体力が低下し、さらに介護度が重くなることに加え、新たに介護認定をする方の増加など、これから介護申請が増えていくのではないかと考えています。そうしたことにもしっかり対応していくために、介護福祉職の人材確保施策がより一層必要になっていくと考えます。高齢者支援に関わる事業所への支援として、国の今後の補正予算の動向を注視するとの答弁でしたが、非常時に不足する人員の補充ができるよう、介護職の資格取得の支援や、潜在する有資格者を登録する仕組みづくり等も早急に進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　お答えをいたします。　市では、介護、障害の従事者人材バンクというものを設置してございまして、有資格者の登録を呼びかけておりますが、十分な成果には結びついているとは言えない状況となっております。そのほか、福祉人材の確保につきましては、市独自の研修制度、それから合同相談会の開催、就労支援金の交付というふうに施策を、事業を行っておりますが、これらの制度がさらに効果的なものとなるよう、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。２　多様な学びの機会の拡充に向けた取組について ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　それでは、次に多様な学びの機会の拡充に向けた取組についての質問に移ります。　教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）が2017年２月に施行され、３年が経過しました。法の第３条４項の基本理念には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする」と書かれています。文科省では、不登校に関する調査研究やフリースクール等に関する検討会議が行われ、また夜間中学校の設置、充実に向けた動きが進んでいます。子どもから大人まで、誰もが学ぶことのできる多様な学びの機会の拡充に向けた取組を進めるため質問いたします。　１点目、教育機会確保法に対する市の考え方についてお伺いします。　２点目、次期教育振興基本計画での位置づけについて伺います。　今年度は、北広島市教育基本計画2011から2020の政策・施策を検証の上、第６次北広島市総合計画策定の取組や国、北海道などの教育動向を踏まえ、次期教育振興基本計画、名称が改定されていますが、こちらの計画が策定されます。教育機会確保法の目的や理念に鑑み、教育を受ける機会の確保について、次期教育振興基本計画には、どのように位置づけられ、反映されることになるのか伺います。　３点目、不登校児童生徒への対応と支援について伺います。本日、もう１点、机上に参考資料を配付させていただきましたので、ご覧ください。　本市における近年の不登校の状況は、小学生は10名以下、中学生は40名を超え、総児童生徒に対する割合は増加傾向にあり、中学生については、3.57％昨年度の比率ですが、なっています。ここで、通告の数字漏れがあり、3.57と発言させていただいて、訂正させていただきます。適応指導教室みらい塾には、中学生約20名が通級していると認識していますが、小学生においては、近隣のフリースクール等へ通っている実態もあります。みらい塾に通級していないほかの児童生徒の状況と現在の市の対応について伺います。　次に、義務教育の卒業について、さまざまな事情により登校できず、出席日数が少ない児童生徒への対応として、学校長が認定する形式卒業がありますが、本市ではどのようになっているのかを伺います。　次に、2019年10月の文科省通知、「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、適応指導教室のほか、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会の確保についての記述があります。不登校特例校やフリースクールなどの民間施設の学習は、席を置いている学校での授業時数や評価に反映されているのか、本市の状況及び対応について伺います。　次に、不登校特例校やフリースクール等の民間施設に通学する場合、授業料や通学費が発生します。週３日登校で、月あたり小学生で約３万円と伺っています。多様な学びの支援として助成を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。　４点目。市内大学でのフリースクールの開校について伺います。　市内の大学内にフリースクール、名称は星槎フリースクール北広島と言いますが、こちらが開校しています。小学４年生から対象としており、北広島での学習機会の充実が期待されます。市として連携し、多様な学びの場づくりに向けて支援等に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　５点目。夜間中学について質問します。　現在、道内には札幌をはじめ４カ所に自主夜間中学が開かれています。北広島からも札幌にある夜間中学に通われている方がいらっしゃいます。文科省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げており、北海道教育長主催の夜間中学校等に関する協議会が設置され、本市からも委員として参加し、協議が進められています。　昨年、札幌市は、2020年に札幌市立夜間中学を開校する方針を明らかにしました。今後、道や札幌市、近隣自治体とも連携し、多様な学びの機会の拡充に向けて、札幌市民以外の通いたい生徒の受入れも求めていくべきと考えます。併せて、市としても環境整備や学びたい市民への支援等についての検討も必要と考えますが、見解をお伺いします。　以上、１回目の質問、終わります。 ○議長（野村幸宏）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。　多様な学びの機会の拡充に向けた取組についてでありますが、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会確保法につきましては、不登校の児童生徒や未就学者などについて、教育機会の確保等に関する施策を推進するために制定されたものと考えているところであります。　次に、次期教育振興基本計画での位置づけについてでありますが、平成30年に定められた国の教育振興基本計画にある、「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」という基本的な方針を参酌し、今後、政策・施策を進める上での視点としまして、誰もが社会の担い手となるための学びの環境の整備を位置づけることとしているところであります。　次に、不登校児童生徒の状況と対応についてでありますが、一斉臨時休業により授業日数が少なかったため、授業日数の半数以上を欠席した児童生徒、不登校傾向にある児童生徒として計上したところ、本年４月末現在で、小学生が３名、中学生が28名であり、このうちフリースクール利用者を含め、みらい塾に通級していない児童生徒は18名となっているところであります。こうした児童生徒につきましては、各学校において週に１回程度の連絡を取り、個々の状況に応じた働きかけを行っているところであります。　次に、不登校児童生徒の卒業の取扱いについてでありますが、保護者等の意向を確認した上で、出席日数に関わらず、学校長が卒業認定を判断しているところであります。　次に、フリースクール等における学習の評価についてでありますが、フリースクール等における学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし、適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い、指導要録に記入したり、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者に伝えているところであります。　次に、フリースクール等の授業料等の助成についてでありますが、他市町村の事例について調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、市内に開設しましたフリースクールとの連携についてでありますが、どのような連携が可能なのか、今後内容や在り方等を検討してまいりたいと考えております。　次に、夜間中学についてでありますが、平成28年12月の教育機会確保法の成立後、北海道におきまして夜間中学等に関する協議会を設置し、公立夜間中学のニーズの把握や設置の在り方などについて協議を重ねてきているところであります。札幌市におきましては、本年２月に令和４年度の開校を目指した道内初の公立夜間中学を設置することを公表するとともに、本年度中に基本計画を策定することとされたところであります。　札幌市が設置する夜間中学につきましては、札幌市以外の入学希望者も受け入れることが検討されており、今後、札幌市や北海道の協議会などにおいて、それぞれの役割や費用負担などについて協議されるものと考えているところであります。　本市におきましては、夜間中学による就学機会の提供に限らず、今後も生涯学習や市民大学などを継続し、さまざまな学習機会の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　それでは、再質問いたします。　３点目の不登校児童生徒への対応と支援について再質問いたします。　不登校の児童生徒数は、答弁いただいたとおりですが、昨年度は小学生児童16名、中学生が60名と、昨年度まで見ますと増加、明らかに増加傾向にあります。理由はさまざまにあると考えますが、この増加傾向にある要因について、教育委員会としてどのように分析しているのか伺います。また、不登校数の割合が増加している状況に対して、どのようにお考えか、合わせて伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。　議員がお示しの資料のとおり、本市における全児童生徒数に対する不登校児童生徒数の占める割合は、平成30年度から令和元年度にかけてさらに増加傾向にあり、不登校児童生徒の早期把握と支援等、より組織的かつ丁寧な対応が重要であると考えております。不登校の要因といたしましては、学校生活への不適応や心身の健康、友人関係など大変多様化しており、さまざまな要因が複雑に絡み合っているケースも増えているところであります。また、教育機会確保法における不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、個々の状況に応じた学習活動も行い得るという、この法の趣旨が学校や保護者に浸透してきている側面もあると考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　では、次に、みらい塾やフリースクールに通級していない児童生徒への関わりについて伺います。　担任の先生の訪問をはじめ、相談員等のサポートのもと関係性づくりに取り組んでいると認識していますが、そうした児童生徒の学習評価は、どのように行われているのでしょうか。お伺いします。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　お答え申し上げます。　みらい塾やフリースクールに通っていない不登校児童生徒の学習評価につきましては、教科書や副教材を使用した家庭学習や、学校から届けられる課題プリント等の取組内容、また在籍校において実施される各種テストを受験した場合の結果等により、学習状況や成果を確認し、評価を行っているところであります。　次に、自宅におけるICT等を活用した場合の学習評価の可能性につきましては、自宅におけるICT等を活用した学習の計画や内容が、在籍する学校の教育課程に照らしまして、適切と判断される場合には、その学習活動の成果を確認した上で評価に反映できるものと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　このたびの一斉休校中に、先ほどの質疑にもありましたインターネットの動画配信が行われていました。不登校の児童生徒の学びの機会の拡充として、ICTの活用にある取組は新たな学び方として期待されるものと考えます。今後もさまざまな可能性の下、取組を検討していただけたらと思います。　では、次の再質問に移ります。市内大学でのフリースクールの開校について再質問します。　新たに開校した星槎フリースクール北広島は、北海道庁認可の私立の適応指導教室としての位置づけになるとのことです。先日、北広島のフリースクールを担当される先生からお話を伺ってまいりました。その中で、過去の、従来のフリースクールへの入学についても担当されていたということで、その中で子どもを通級させたいと思っても、学費の捻出が難しい家庭状況から入学、通級を断念するというケースもあったとのことです。そして、その多くは、就学援助の対象となっている世帯が多かったそうです。そういう実態を伺いました。　再質問ですが、市としての連携内容は、今後検討されるとの答弁でしたが、連携の一つとして、多様な学びの場づくりに向けた支援にフリースクールの学費、通学費等の補助について検討を進めていただきたいと考えますが、改めて見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　フリースクール等の授業料の助成についてでありますが、教育長答弁にもございましたが、現時点では考えておりませんが、今後、調査研究してまいりたいと思います。フリースクールにつきましては、今回の開校したフリースクールは、民間施設ということでございますので、市が主体となって、広報することはなかなか難しいというふうにも考えているところでございまして、今後、それぞれの教育相談や各団体の研修会を通して、設置に関する情報提供等をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　では、５点目の夜間中学についての再質問に移ります。　札幌の自主夜間中学遠友塾の事務局のスタッフの方から、今回の特別定額給付金の手続に関わる生徒さんとの出来事を伺いました。郵便で届いた封筒を開いた生徒さんから連絡があったということで、そのお話、開口一番に、「きゅうつきって何ですか」と電話で問い合わせがあったそうです。「きゅうつき」というのは、「給付」という漢字の読み方を「きゅうつき」というふうに、読めるように問い合わせられたと思うのですけれども、書類の文字の意味が読み解けないため、事務局スタッフの方、一生懸命電話口で相談し、無事に投函したというところまで確認されたそうです。この出来事のように、読み書きを習得できていない、理解が難しい方たちにとっては、行政手続のほかにも、災害時に自分一人では避難所にたどり着くのも難しく、安否確認につながることができないおそれもあると考えます。また、地域のつながりや集まりに、日ごろの日常生活の中で、そうした集まりに参加しない方や介護サービスをかたくなに拒否される高齢の方の中には、自分は学校に行けなかったから、勉強していなかったからと、学ばなかったことに引け目を抱え続けて、そうした集まりや社会との接点を避ける方が実際に存在しています。社会生活の基礎となる義務教育の学びは、一生涯生きることに直結するものであって、これからの社会の担い手を育てるためにも学びを支えていかなければならないと考えます。　最後の質問ですが、夜間中学について、夜間中学による就学機会の提供に限らず、今後も生涯学習や市民大学などを継続し、さまざまな学習機会の提供に努めるとの答弁でしたが、義務教育について十分に教育を受けることのできない、またできなかった方を含め、全ての市民が受けられる多様な学びの機会の拡充に向けた取組を本市でしっかり進めていただきたいと考えますが、改めて市としての見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない方の意思を十分に尊重しつつ、年齢や国籍、その他置かれている事情に関わりなく、能力に応じた教育を受ける機会が確保されることが大切だと考えております。このため、全ての児童生徒にとって、学校が安心感、充実感を得られる活動の場となるように、魅力ある学校づくりを推進していくことが重要であるとともに、学校という枠組みに捉われず、読み書きですとかさまざまな学習をする機会を提供することも非常に大切であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美）　今、答弁いただいたことについて、地域の実態を把握するということも今後、この後、今年度は国勢調査が行われる年になっていると思います。その中で、最終学歴の項目が「小学校卒業」、「中学校卒業」というのが明確に情報が把握できるようになってまいりますので、市内の地域の実態をきちんと把握した上で、さまざまな多様な学びの機会が拡充される取組を進めていただきたいことをお願い申し上げ、私の今日の質問を終わります。 ○議長（野村幸宏）　以上で17番鶴谷聡美議員の一般質問を終わります。　13時まで休憩といたします。　　　　　　　─────────　　　　　　　休憩　午前11時38分　　　　　　　再開　午後１時00分　　　　　　　───────── ○議長（野村幸宏）　休憩を解き、再開いたします。　一般質問を続けます。　15番、小田島雅博議員。───────　小田島雅博議員の一般質問　─────── ◆15番議員（小田島雅博）　15番、市民クラブ小田島でございます。　初めに、私はこの間の第１回定例会におきまして、２度にわたり道の駅の設置について、市の考え方などをご質問させていただきました。また、昨年の第３回定例会においては、第６次総合計画に道の駅の整備を盛り込むことを求めてまいりました。次期計画の案に対するパブリックコメントにおいても、多くの市民の皆さんから、道の駅の整備要望が出されたこともあり、最終案に「本市の交通利便性を生かした道の駅の可能性について検討する」との文言が追加されました。私は、多くの市民の皆様と、このまちづくりについて、共通認識し合えたと思っております。心より歓迎をいたしたいと思います。市は、大きな第一歩を踏み出しましたので、しっかりと検討されますことを改めて要請をいたしておきたいと思います。　それでは、通告にしたがいながらご質問させていただきます。市長及び教育長をはじめ、説明員の皆様には具体的で分かりやすい答弁をいただきますように、心からご期待申し上げます。質問に入ります。１　新型コロナウイルス感染症対策について　一つ目、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　私からも、犠牲者と亡くなられた医療者の皆様にお悔やみと、ご遺族に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、治療、そして感染予防対策に関わっていただいている多くの医療者の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。　昨年の12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの状況は、日本では１月18日に武漢からの帰国者が第１例目として感染され、瞬く間に短期間で、全世界的に感染拡大をされてきている状況でございます。　皆さんも既にご承知のとおりで、３月11日には、WHOが同一感染症が短期間に発生したということで、新型コロナウイルス感染症はパンデミックであるとの見解を示しました。その後、全国的にも緊急事態宣言が発せられ、北海道をはじめ８都道府県では、さらに継続発動がされ、企業活動の自粛や三密の解消、外出の自粛、そして学校休業など、公共、民間の大きな社会経済活動が制限され、また、各人がマスクの着用、うがい、手洗いの励行など、感染防止対策がなされてきているところでございます。緊急事態が解除され、経済活動も徐々に緩和され、街中はふだんのにぎわいを取り戻しつつありますが、いまだその感染が止まっていない状況にございます。昨日、新たに東京都が48人、北海道が６人、北海道は延べ1,176人、うち91人が死亡、959人が回復したとされておりますけれども、北海道においても死亡率が約12％ですから、かなり大きな感染症の影響、被害が出てきていると思います。　そこで、私は、本市の対策状況について、以下、お伺いをいたします。　まず１点目は、北広島市の対策本部等の機能については、どのようになっていたのか。　２点目は、緊急事態宣言発動に伴う市内の企業活動、福祉医療活動、教育活動、コミュニティ活動の対応状況についてお伺いをいたします。　３点目は、教育現場での児童生徒に対するケア対策、状況についてお伺いいたします。　４点目は、市内の商工業・観光等における経済損失状況についてお伺いいたします。　５点目は、り患者の状況把握と市民への情報提供についてお伺いいたします。　６点目は、各給付金申請状況と給付金の支給時期についてお伺いをします。　７点目は、防災避難所に係る感染症対策についてお伺いします。　８点目は、最後になりますけれども、今後の収束までの見通しについて市長の見解を求めておきたいと思います。　どうぞ、ご答弁よろしくお願いいたします。
   ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　小田島議員のご質問にお答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本市の対策本部の機能につきましては、市が実施する感染症対策の総合調整を行うことを目的としており、全庁的な情報の共有や、蔓延防止に関する措置等の決定を行ってきたところであります。　次に、国の緊急事態宣言に伴う対応状況についてでありますが、関係機関への聴取により、実状やニーズの把握を行い、必要に応じ医療機関等にマスクや消毒液等の衛生資材を配付をしたところであります。また、感染拡大の防止を図るため、学校や市有施設の臨時休業を実施するとともに企業や自治会、施設管理者等に対し、不要不急の会議やイベントの開催自粛をはじめとした市の方針を示し、協力をお願いをしたところであります。　次に、市内の商工業・観光等における経済への影響についてでありますが、本年３月に市内の小売業、サービス業、製造業など189社を対象に実施をしました「新型コロナウイルス感染拡大による経営等への影響調査」におきまして、２月から３月までの影響金額が300万円以上という回答が20.6％、うち1,000万円以上という事業者は7.2％となっております。また、２月以降においては、医療、福祉、観光、農業分野など、さまざまな業種において影響が見られるところであります。　企業の倒産や従業員の解雇等につきましては、内閣府によりますと２月から５月までにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により倒産した企業は、全国で145件となっており、本市における倒産はないものと把握しているところであります。また、厚生労働省によりますと、５月29日現在において、解雇や雇い止め等となった労働者数は、予定も含め、北海道で1,025人となっており、本市におきましても、６月１日から実施をしておりますジョブガイド北広島の利用者向けアンケート調査において６人と把握をしているところであります。　次に、り患者の状況把握と市民への情報提供についてでありますが、北海道が公表する道内の発生情報により、り患者の状況を把握し、報道発表と市のホームページへの掲載により、随時市民への情報提供を行っているところであります。　次に、各給付金の申請状況と支給時期についてでありますが、休業要請等に協力をいただいた事業者への支援金につきましては、６月10日現在で88件、1,440万円を支給をしており、申請書の到着後、審査を含めて約２週間で支給を行っているところであります。個人向けの支援金につきましては、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金につきましては、本日現在で２万3,413件、50億1,210万円、約86％を支給をしており、申請書の到着後、審査を含めて約２週間から３週間で支給を行っているところであります。また、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、原則申請手続を不要としており、６月10日に児童手当の定例支給日と同日付で3,442世帯に対しまして5,601万円を支給をしているところであります。　次に、避難所における感染対策についてでありますが、避難所における十分なスペースの確保やレイアウトの検討をはじめ避難者の健康管理等、感染症対策を強化した対応マニュアルを策定し、感染症対策本部会議において共有を図っているところであります。　次に、収束までの見通しについてでありますが、５月25日に緊急事態宣言が解除され、道内における患者数も減少傾向となっておりますが、現在も新たな感染者が確認をされているところであります。今後につきましても、国、道とも連携し、情報収集を行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　小田島議員のご質問にお答え申し上げます。　学校教育における対応状況についてでありますが、北海道教育委員会からの要請を受け、２月27日から臨時休業とし、４月６日から学校を再開したものの、全国及び全道の感染状況並びに市内において感染の兆しが見られたこと、また、その後、国の緊急事態宣言の延長決定や北海道教育委員会からの要請を受け、４月16日から５月31日の間、臨時休業措置を講じたところであります。　臨時休業期間におきましては、各学校では児童生徒に対し、家庭学習課題の提供、電話等による健康確認や学習相談を行うとともに、児童生徒または保護者の希望に応じた個別相談を行ったところであります。また、５月15日からは、動画投稿サイトを活用した支援を行ったところであります。　５月25日付で国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、６月１日から学習習慣や生活リズムの回復を考慮し、少人数、短時間での登校から学校を段階的に再開したところであり、６月15日からは通常の日課による授業を行っているところであります。　なお、学校の再開にあたりましては、文部科学省が策定した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、マスクの着用、手洗い、消毒や換気を徹底するとともに、児童生徒が近距離で行う合唱や、接触のある運動など、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動につきましては、当面の間控えるなど、感染拡大に十分留意をしながら、教育活動を行っているところであります。　また、臨時休業に伴う学習の保障につきましては、学習指導要領に示された各教科等の内容を全ての児童生徒が身に付けることができるよう、年間指導計画を見直し、児童生徒の学びに必要な授業時数を確保するため、今年度の夏季休業期間の変更と新たな土曜授業を設定するとともに、各学校において必要な授業時数を分析し、教科指導の重点化、学校行事の見直しや精選等について検討をしているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ただいま答弁をいただきましたけれども、対策本部につきましては、特措法において政府対策本部が配置されたときには、市町村においても忌憚なく配置をするものとされているところだと思います。対策本部に代わる北広島市新型コロナウイルス感染症対策検討会議というのが継続されていると思いますけれども、この感染症が収束されるまで継続的に対策をしっかりと行うこととしてお願いを申し上げたいと思います。　それから、（５）の、り患者の発生状況でございますけれども、12名が北広島市内で発症して、１人が死亡し、現在、11人が回復したと私は思っておりますけれども、感染が発生した情報は提供されるのですけれども、その方が回復したという情報がなかなか私を含む市民の皆様に伝わってこない。回復されたということを聞けば、市民の皆さんも、「きちんと日常のところの対策をすれば、北広島は少しは安全なのだろうな。」と、そういった示しにもなるかと思いますので、なかなかプライバシーの関係もあり、どこまで情報公開があるかは分かりませんけれども、今後これをいろいろと総括をしていく段階で、関係機関にそういった、市民からの要望や、議会からもそういう要望があったことをお伝えしていただいて、改善されることを要請しておきたいと思います。　それから、給付金の支給時期が、私から今定例会の一般質問通告書を出した前にホームページに載りました。最初から支給時期が載ると、いつ申請したらいつ頃支給されるという目安が、市民もできます。出したものの、いつ支給されるのだろうかという心配が、たくさん私のほうにも寄せられておりましたので、支給時期をきちんと明確にできたことは良い取組だったのかなと思っております。　それで、再質問に入ります。一つ目ですけれども、緊急事態宣言発動に伴う市内の各種活動については、どのように対応されていたのでしょうか。北広島病院においては、札幌からの転院者がその後入院されて死亡されたと伺いました。そして、３名の濃厚接触者が感染し、もしかするとクラスターになるのではないかと、僕も近くに住んでいるものですから、大分心配をいたしましたけれども、この北広島病院における感染者発生時、市としてどのような対応をされてきたのかお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也）　小田島議員の再質問にお答えをさせていただきます。　当該医療機関において、入院患者が新型コロナウイルスに感染したことが確認された４月13日以降、市としましては、感染拡大の防止、医療体制について病院側と情報共有を行ってきたところであります。なお、当該医療機関におきましては、千歳保健所との連携により、速やかに院内の消毒、濃厚接触者の特定、PCR検査の実施ととともに、新規入院の受付中止、外来診療の休止などにより、感染予防と拡大防止の徹底が図られて、早期の収束につながったものと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　今後も、引き続きこういう形が発生するかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。次に、学校教育現場における対応状況について、何点かお伺いしたいと思います。　一つは、臨時休業期間中の学習課題の提供では、提供内容のフォローアップがどのようになされていたのでしょうか。そして、電話等による健康確認などの具体的な頻度、内容、行ってみた課題をどのように整理されてきたのでしょうか。さらに、家庭内での過ごし方の実態把握がどのような形で行われてきたのかお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　小田島議員の再質問にお答え申し上げます。　初めに、臨時休業期間の学習課題の提供についてでありますが、各学校におきましては、３月は１年間の学習内容の復習について、４月及び５月につきましては、前年の学習内容の復習及び今年度の学習内容の予習に係る課題を提供したところであります。これらの学習課題等の取組状況を参考にしまして、学校再開後の指導計画等を現在作成しているところであります。　次に、電話等による健康相談等についてでありますが、週１回程度、各学校の学級担任を中心に、各家庭と連絡を取り、健康確認や学習の相談を実施したところであります。また、児童生徒、保護者の希望に応じた個別相談も行っており、２月27日から５月31日までの間、各学校及びみらい塾に対し、78件の相談があり、主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症に関する不安、学習や進路に関する内容、進学・進級に伴う友人関係などについて相談があったところであります。　次に、家庭内での過ごし方の実態でありますが、臨時休業期間中の子どもたちの生活実態の把握につきましては、この期間中の保護者の負担を考慮しまして、生活習慣の記録等の取組は行っていないところでありますが、学級担任を中心とした児童生徒本人や保護者との連絡の際に、日々の様子や過ごし方を確認するとともに、各学校から通信や学習支援動画等を通じて、早寝早起きや携帯電話やゲーム等の適切な利用を呼びかけるなど、学校再開に向けた生活リズムづくりについて啓発を行ったところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。　かなりの相談件数があったということですので、それぞれ担任の先生がその分をまとめていると思いますけれども、今後はそれをどのようにフォローアップしていくかなど、たくさん課題はあると思いますので、皆様でぜひ整理をされて、一つ一つ対応をお願いをしたいと思います。　また、２カ月半ほど学校休んでましたので、臨時休業に伴う授業時間の回復、大変な単元も含めて、それをフォローアップしていかなければならないと思いますけれども、その対応についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　お答え申し上げます。　臨時休業に伴う授業時数の回復についてでありますが、３月分につきましては、各教科の時数が30時間から50時間、学校行事や特別活動等の授業がおよそ50時間程度実施できなかったところであります。また、４月分及び５月分につきましては、各教科等、学校行事も含めまして130時間から150時間程度の授業が実施できなかったところであります。　今後の、各教科等の授業時数の確保につきましては、国及び北海道の通知を踏まえ、３月分については、新年度の各教科における授業の中で指導内容を取扱うとともに、４月分及び５月分につきましては、夏季休業期間の変更や新たな土曜授業の設定、また学校行事等の見直しや精選等により時数を確保することとしているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　二つ合わせると、３月、４月でマックスで250時間ぐらいになって、大変な状況になるように思います。１単元は中学で50分、小学校で45分ですが、教育法で制限もございますので、あまり過密になり過ぎて、今度生徒がなかなかついていけないという状況があるかもしれませんので、余裕はないかもしれませんけれども、ぜひ十分な対策を取っていただくようにお願いしたいと思います。　それで、学校が通常体制に戻る、そうなりますと、今までの学校の三密対策といいますか、いろいろな部分で気を遣っていかなければならない部分がございますけれども、今後それをどのように対応されていくのかお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　お答え申し上げます。　学校におけるいわゆる三密対策についてでありますが、文部科学省が策定しました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」におきまして、「１メートルを目安に最大限の間隔を取る」とされており、学級規模に応じて、机と机の間隔を最大限取ること、毎授業時間ごとに換気を実施すること、接触する運動や間近で会話が発生する学習活動について当面の間控えること、また、広い特別教室を交代で使用し、密集する時間の軽減を図ることなど、三密対策について、各学校の実状に応じまして、可能な限りの工夫の上、教育活動を行っているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ソーシャルディスタンス、２メートルの間隔を空けましょうという提案から、WHOは、最近ではフィジカルディスタンスということで、物理的な距離を取るというニュアンスで、フレキシブルな範囲という押さえ方もしております。学校は教室の面積が決まっていますし、ニーズも決まっていますので、それらをぜひ、そういうことにも配慮してお願いを申し上げたいと思います。　次の質問になりますけれども、政府において、先日12日、２次補正予算が成立いたしました。政府は、緊急経済対策として、年度を前倒しして、本年度中に小中学校全ての学年に、児童１人１パソコンを整備することが、予算的に決まってまいりましたけれども、この２次補正を活用した児童生徒１人のパソコンの整備について、今日的な検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　小田島議員のご質問にお答え申し上げます。　児童生徒１人１台のパソコン端末整備につきましては、昨年、国からGIGAスクール構想が示されるとともに、自治体への財政支援策が講じられたことから、本市におきましても、現在、その検討を進めているところでございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　これは予算の関係もあり、どの時期に通知されるか分かりませんけれども、ぜひ早急に対応されることをお願いをしたいと思います。それから今回の休業中も、一方通行でしたけれども、いろいろと動画等でやり取りがあったと思います。遠隔授業、リモートだとか、それからコミュニティZoom動画、そういったツールを使って、遠隔授業を実施している自治体もたくさんあると思います。北広島については、パソコンの整備のこともありますけれども、今までどういう形でやってきて今後どのような形でそれを展開するのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部長（千葉直樹）　遠隔授業の実施についてでありますが、学校の通信環境上、一斉に通信を実施した場合に、円滑な映像送信に支障を来すおそれがあること、また端末を保護者しか所有していないご家庭や兄弟姉妹で使っているご家庭、また保護者と一緒のときに限ってパソコンを見ることができるなど、ルールを決めている家庭もありますことから、現時点におきましては、同時双方向の授業実施は難しいものと考えておりますが、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ちょっと課題もあるかもしれませんけれども、１人１パソコンが常に実現すると、いろいろな形で対応はできると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次の再質問に入りますけれども、市内の商工業・観光等における経済損失の状況でございますけれども、緊急事態宣言があった４月以降の状況については、どのように把握をされているのかお聞きをいたします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答え申し上げます。　４月以降の市内における影響につきましては、金融機関や商工会では、資金繰りに関する相談などが増加している状況でございまして、セーフティネット保障の認定規模におきまして、これまで100件以上の申請があり、こういった状況の中から状況の把握に努めてまいりました。それから、金融機関、商工会、主要企業からも聞き取りなどを行いまして、情報の収集、分析をしてきたところでございます。この中で、昨年の同月期で、１カ月におきまして1,000万円以上の売上げが減少している事業者も出ておりますし、中小企業者等融資事業における運転資金の申込金額におきましては、昨年比で約７倍と、大幅に増加するなど、大変厳しい状況というふうに認識をしておりまして、引き続き各種制度の活用等をご紹介するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、セーフティネットの状況からは、小売り、中古車販売、それから貨物運送、医療もそうですし、さまざまなところに影響が見られると認識をしているところでございます。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　６名の方が離職をされたということでございますけれども、ジョブガイド北広島のアンケート調査において、その６名が離職をしたということは、雇い止めになったことで、その業種というのはどのような業種なのでしょうか。また、多分この状況は長引いていくと思いますから、それらの定期的な把握が必要であると思っておりまして、アンケートはいつまで実施をして、その把握に努めるお考えなのかお聞きをいたします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えを申し上げます。　６名の業種でございますが、飲食サービス業が２名、運輸通信業が２名、その他として観光関連が２名となっているところでございます。アンケートの調査につきましては、今年度末まで実施をする予定でございまして、定期的に集計を行い、実態の把握に努めるとともに、必要に応じた取組について検討を進めたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　各種給付金の申請状況と支給時期の関係につきまして、先ほども少し触れましたけれども、特別定額給付金申請は、手書き、オンライン、郵送で行われたと思います。二重申請の防止のチェックなど、煩雑な面があったと推測されます。実態としては、どのような対応が必要だったのかお伺いするとともに、今後同様の給付金がまたあるかもしれません。よりスピーディーに実施するためには、どのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　お答えを申し上げます。　５月８日から受付開始をしておりましたオンラインの申請、手書きの申請、いわゆるダウンロード申請です。この申請にあたりまして、１申請ごとに住民基本台帳システムを使いまして、給付の対象者となる世帯員等のチェックを行ってまいりました。このほか、重複の申請となる部分についてのチェック、金融機関への払い込みの情報などの作成に時間を要したところでございます。　その後、５月20日から一斉に発送いたしました郵送による申請方式につきましては、大量の申請の受付に対応するため、重複申請のチェックのシステム化、金融機関への振込情報作成の外部委託によりまして、支給事務の効率化を図ってきたところであります。オンラインの受付も同時に行っておりましたので、職員による給付対象者へのチェック、入力作業等を引き続き実施をしてきたという状況でございます。　今後につきましても、迅速かつ的確な業務に努めまして、円滑な支給事務を実施してまいりたいと考えているところでございます。　また、今後の給付につきましては、今回、特に市民の皆様からお問い合わせが多く、申請当初、「いつ支給されるのか」、それから、「手続の関係でどういった形のものが添付書類として必要」とか、いろいろな問い合わせがございました。そういった対応に、分かりやすく、当初からこういった対応ですということをあらかじめ情報を発信すること、それから人的作業、チェックなど極力人的な作業を少なくするためにシステムを導入するということを早くから対応できるようにすることが大事と考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　いろいろと急な話なものですから、システム自体がうまく稼働しなかったというのも危惧しているところでございます。今回の教訓を生かして、効率的な給付のためのノウハウだとか、システムの改善というのをぜひ図っていただければありがたいと思っております。　次の再質問になりますけれども、避難所における感染症対策についてでございます。この間、防災計画の各種見直しをしていただきまして、３月に見直した計画をいただいたのですけれども、感染症対策を考慮した避難所の運営については、対応マニュアルを作って対策され、全庁で共有されたとの答弁がございました。臨時的な対応としては、それでよろしいと思いますけれども、今後、市の防災対策の原点である地域防災計画において、早急にこの感染症対策の強化を位置づけて、改善の検討を進めていく必要があると思いますけれども、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。　避難所の運営についてでございますが、感染症対策を強化しました対応マニュアルを作成したところでございます。今後はその詳細につきまして、関係機関との協議を行い、今年度予定をしております地域防災計画の改定におきまして、感染症対策の強化を盛り込んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　今年度中、予定している防災計画の改定について対応していくという状況でございますけれども、コロナの撲滅というのは、まだまだ長期化するのが予想されます。それでは、夏をくぐって、次のインフルエンザの時期、冬にはまた再燃することも想定されます。　ですから、この計画についても、冬までの間に整備を完了する必要があると思いますので、そういうことを念頭に作業を進めていただければありがたいと思います。分散避難、なかなか今の避難所の面積では、半分しか入らず、33カ所あっても、予定が5,000人だったら2,500人しか入らないということになりますので、最大のキャパを活用するということになると、分散避難の仕方も念頭に置いていかなければなりませんし、感染症対策では、温度計から、いろいろと資器材もまた増やさなければならないということもありますので、それらも含めて検討されることを強く求めておきたいと思います。　次の質問に入ります。２　ボールパーク建設関連事業について　ボールパーク建設関連事業についてでございます。　Fビレッジの造成工事が進み、まもなく球場の基礎工事が着手されているのか、されようとしている、そういった状況にあると思いますけれども、残念ながらFビレッジ全体のイメージがまだ見えない状況にあります。昨年の秋、冬の初頭ぐらいには見えるのではないかというお話がございましたけれども、まだ見えてないという状況がございます。そのため施設がどのようになるのかと、先般の、２月の市民説明会では、2023年から20年間、５期にわたるフェーズで整備したいということでありましたけれども、そのフェーズ自体の中身の説明がなかったので、お伺いをいたします。市として、この全体像とこのフェーズをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。　それから、インフラ整備では、道路については先行しておりますけれども、インフラ整備の道路と関連する上下水道などの線引きについての動向は、どのようになっているのでしょうか。特別委員会等の中でも、予算については向こう３年間、これだけ必要だという事業報告が出ていましたけれども、具体的な中身がまだ説明がなかったように感じていますが、どのようになっているのでしょうか。　それから、市道整備で路線拡幅のために、平和の灯公園の敷地が15メーターぐらい侵食されるような状況でございます。平和の灯の公園の歴史的位置づけ、規模の確保、モニュメント等のレイアウトなど、今後どのように対処をしていくのかというところをお聞きしたいと思います。　私、先般、現地調査をしてまいりました。15メーター、公園内に入ると、芝生のところがほとんど全滅してしまいます。それと、モニュメントの丸いインターロックのサークルに向かうと、歩道の端の距離というのが40センチしかない状況になります。ですから、今後公園のモニュメントの位置をずらすのか、新たなところに移すのか。なくすということはあり得ないと思いますので、数少ない北広島の名所の一つですので、その点について今後、どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　ボールパーク構想に係る関連事業についてでありますが、全体像とフェーズの考え方につきましては、2023年の開業を目指し、４月13日にボールパークのメイン施設となる、いわゆるスタジアムでありますけれども、「エスコン　フィールド　HOKKAIDO」の起工式が行われ、４月28日に新球場の本体工事が着工をされたところであります。開業時におきましては、エリア内の全ての施設が完成するというわけではなく、フェーズという概念、これは全体を工区割にするということでありまして、概念のもとに、計画的に成長していくボールパークとしているところであります。　スタートとなりますフェーズⅠにつきましては、新球場の南側に隣接する沢エリアを中心に、ホテル、飲食店のほか、温浴施設やキッズパーク、また、自然体験アクティビティとしてグランピングなどの施設の配置の検討が進められております。　ボールパーク構想のコンセプトである共同創造空間、そして北海道のシンボルとなる空間として、持続的に成長するまちづくりを行う全体像として、その具体化に向けたフェーズの考え方、工区ごとの整備ということでありますけれども、エリアの成長にとって必要であるものと理解しているところであります。　次に、上下水道などの整備についてでありますが、上下水道や地中化する電線類などにつきましては、道路工事の工程と調整を図りながら、今年度から工事を進めているところであります。　次に、平和の灯公園についてでありますが、西裏線の４車線への拡幅にあたり、芝生広場やインターロッキングブロックの一部が支障となるところであります。灯火台は支障となりませんが、公園の機能や景観などへの影響、さらには市制施行を記念して作られたという経過もありますことから、今後の在り方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　全体像とフェーズの関係、今のご答弁をいただきました。それで、最終像がまだ見えてこないというところが、市民の皆さんにとってもやはり気になるところでして、アジア一のボールパークというところで、球場は分かりますけれども、その他についても早くお示しをしていただきたいと思っております。それで、フェーズⅠにおいて、一体何が整備をされていくのか、今メニューはおっしゃっていただきましたけれども、実際何ができるのかというところを、早めにお示ししていただきたいのです。いつ頃お示しにできるのかという状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　フェーズⅠにおける施設の配置計画の内容につきましては、ホテル、レストラン、温浴施設を併設したホテル、屋内外の子ども向けの遊戯施設、キッズプレイグラウンド、低料金に対応した宿泊施設、いわゆるゲストハウス、１棟型の宿泊施設でありますヴィラ、その他飲食を含む商業棟グランピング等を想定しておりまして、来週予定されております23日のボールパーク調査特別委員会におきまして、計画、イメージ等についてご説明したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。　23日に少し見えてくると、期待しておりますけれども、フェーズⅡからⅤまでの中で、フェーズⅠ以外に、今後計画されているメニューというのはあるのでしょうか。また、ボールパークエリアについては、公園区域と公園外区域と、この二つがエリアにあるわけでございまして、今後のメニューについて、それぞれの区域で、できるもの、できないものがあると思います。その中身について少しご説明いただきたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　フェーズⅠ以降の施設計画ということでは、先ほどに加えまして、新たに宿泊施設や商業施設のほか、教育施設、それからスポーツメディカルについても検討を進めているところであります。　また、公園区域と公園外区域で設置できる施設につきましては、公園区域につきましては、公園施設とその附帯施設が可能でありまして、スタジアム、そこに附帯する温浴施設や宿泊施設、子ども向けの遊戯施設などの設置が可能となっております。一方、公園外区域につきましては、商業施設やホテル、ゲストハウスなどの建設が可能となっておりまして、それぞれ所管する法律のもと対応する形で検討が進められると考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　土地の区分といいますか、今、平面図をそれぞれいただいておりますけれども、23日に、その平面図の公園区域と公園外区域の線引きについて分かるような資料も、ぜひ提示されるようにお願いを申し上げたいなと思います。　上下水道の整備についてお伺いいたします。上下水道は、今年度から工事が進められているということでございますけれども、どのような想定により設計をし、工事を進めているのか。それとまた、今年度の工事の実施内容、どのようなものであるのか。それと上下水道の整備内容について、市民や議会に対しての説明が、なかなか十分なされていない中で工事が着工していくという状況もございますので、その考え方についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　お答え申し上げます。　上下水道につきましては、先ほど来説明しておりますそれぞれの施設を想定し、口径、それから技術的な要因については過大とならないよう、設計を行い進めているところであります。　今年度の工事の関係ですけれども、多少数字が入りますが、上水道につきましては、共栄調整槽から共栄町へ送水している管、道路工事に合わせまして口径が100ミリから300ミリの管を約2,800メートル施工いたします。雨水につきましては、既存の流末への接続に配慮し、道路工事に合わせて口径500ミリから1,800ミリの管を約1,300メートル施工いたします。汚水につきましては、道路工事、その他の工事に合わせまして、口径200から350ミリの管を約900メートル施工してまいります。また、本市の行政サポートとして、この上下水道整備と道路整備などを行っておりますが、今後につきましては、適宜適切にその内容について説明をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。　それでは、平和の灯公園の対応についてでございます。平和の灯公園は、ボールパークと同様、市にとっては重要な施設でありますし、ボールパークとの相乗効果を図るべきということで、私も第１回定例会代表質問で意見を述べさせていただきました。ボールパークエリア内の移設も含めて検討をすることも一つの方法かと思いますので、その見解についてお伺いします。それと併せて、ボールパークは、公園区域と公園外区域に分かれるということでございますので、平和の灯公園の移設は、どちらの区域も可能なのかどうかということでございます。それをお聞きをしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　この平和の灯につきましては、本市の市制施行を記念いたしまして、本市の平和のシンボルとして、広島記念公園にある平和の灯から分火されたものでございます。また、平和の灯を守る市民の会も平成10年に結成設立されまして、さまざまな記念行事等も行われてきております。こうした経過を理解し、施設の配置など、関係者と協議を行い、今後また検討を進めてまいりたいと考えております。また、公園区域、公園外区域の区分につきましては、どちらも可能だと理解をしております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　公園の在り方について、検討を行っていくという答弁でございました。いつ頃、その検討が決まるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　お答えを申し上げます。　工事につきましては、来年度の施工を予定しております。今年度中には、関係者と協議を行い、検討を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　少ししつこくなりますけれども、平和の灯の公園の在り方については、早急に整備するべきだと考えております。ぜひ、今年度中ということではなく、できれば三定ぐらいまでに間に合えばいいと思います。最悪年内にはその方向性を出していただきたいと思いますけれども、その見解をお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　関係者と協議を行いながら検討を進めてまいりますが、そうした検討の状況も含めて、適宜議会のほうへもご報告、ご説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。３　北広島市子どもの権利に関する推進計画について　３点目の質問に入ります。　北広島子どもの権利に関する推進計画についてでございます。近年、子どもにおけるICT、PC、スマホ、タブレット、そういった端末等でございますけれども、弊害は、親子をはじめ、人と人との絆の形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪い、健やかな成長や発達、社会性の醸成を妨げるような社会問題が出ており、問題化されております。さらに、子どものネット依存は深刻でございまして、ネットを介したいじめ、犯罪の加害者や、場合によっては被害者になったり、ネット依存による心身の健康障害症状など、見過ごすことができない多様で深刻な問題が明らかでございます。　WHOがゲーム障害を疾病にしたという状況もございますけれども、厚生労働省が、2018年に調査をしたところ、ゲーム障害の疑いのある中高生というのは、93万人いまして、７人に１人はその疑いがあるということでございます。その症状というのは朝起きられない、それから、昼夜が逆転をし、学校を欠席をすると、また、親にあたるということです。いろいろとやりなさいといわれると、親に反抗するという意味合いでございますけれども、食事をとらないでゲームをやりっ放しになったり、また引きこもりになってしまう、睡眠時間が短くなる、家族への暴力、そして過剰な課金が発生したりということで、全然いいことがないのです。また、中学生の平均の勉強時間と成績の部分でいいますと、やはり１時間ぐらいまではいいのですけれども、１時間を超えると、成績が下降線をたどるという結果なども、これは仙台市教育委員会、東北大学の川島教授の研究でわかっております。　そこで、私どもとしては、これらの解決のためにアウトメディア運動の推進といいますか、それと子どもの居場所づくりの推進、そういうものをしっかりと行っていくことが急がれています。この推進のためには、メディア接触の実態把握、メディア対策の必要性を共有し合う、そしてメディア対策の構築と目標の設定、事前の学習啓発、アウトメディアの実践ということが必要と思います。そのために、依存症関連対策について、北広島市子どもの権利条例に基づき、北広島市子どもの権利に関する推進計画を補強することが必要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　子どもとメディアについてでありますが、メディア接触の実態把握につきましては、平成30年度に実施した「子どもの生活実態調査」により、１日３時間以上スマートフォンまたは携帯電話を使う子どもの割合は約２割、ゲームをする割合は１割弱であると把握をしているところであります。　次に、メディア対策の必要性についてでありますが、スマートフォン等の利用上のトラブルにより、全国的に児童が被害に遭う事例が報告されているほか、世界保健機関（WHO）は、長時間のやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を国際疾病として認定したところであり、メディアの正しい利用方法や情報モラルについて、普及・啓発を図っていく必要があると認識しているところであります。　次に、メディア対策の構築や啓発・学習についてでありますが、各学校や中学校区における授業や活動をもとに、市教育委員会とPTA連合会が検討を進め、市共通の取組として、家庭におけるアウトメディアの四つのルールをまとめたリーフレット「アンビシャス４（フォー）」が作成され、今後につきましては各学校や家庭において、これを活用した取組が進められていくものと把握をしているところであります。　次に、アウトメディアの実践についてでありますが、保育園や学童クラブ、児童センター等の職員を対象に、外部講師を招いた研修会を実施をしてきたところであり、今後はリーフレットを掲示するなど「アンビシャス４」を実践してもらえるよう利用児童や保護者への周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、北広島市子どもの権利に関する推進計画への反映についてでありますが、現在、第３次子どもの権利推進計画の策定準備を進めているところであり、基礎資料として実施をするアンケート調査において、利用時間や利用目的等についての設問を設け、「子どもの生活実態調査」からの時間の経過による変化を把握するとともに、メディアの正しい利用方法や情報モラルにかかる普及・啓発に係る計画への反映についても検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ご答弁の中に、本市の実態調査の関係、触れていただきました。それで、本市の実態は、全国や他県と比べて、比較して、どのような状態になっているのか、他の自治体の取組状況についてどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（広田律）　小田島議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、他との比較ということでありますが、本年内閣府が実施した調査によりますと、１日にインターネットを３時間以上利用している子どもの割合が46.6％となっております。本市の調査では、スマートフォンとゲームの合計が約３割となっておりますので、全国平均よりも少ないものと承知しております。本年度実施する子どもの権利関係の調査の結果とも比較を行ってまいりたいと考えております。　それと、他自治体等の事例についてということでありますが、北海道教育長の「どさんこアウトメディアプロジェクト」をはじめとしまして、本州、他都市の取組等、幅広く情報収集しているところでありますが、今後は関係部署とも連携を取りまして、さらに多くの事例を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　子どもの権利に関する推進計画の反映について検討していくとの答弁でございました。反映に向けて進めていくということで捉えてよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（広田律）　小田島議員のご質問にお答え申し上げます。　子どもの権利に関する推進計画の策定にあたりましては、子どもの権利推進委員会でご審議いただくこととなっておりますので、メディアの正しい使い方や情報モラルの普及・啓発等につきまして、委員の皆さんとも情報共有をしまして、計画への反映についてご議論いただけるよう進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。　もう一つ、子どもとメディアについて、メディアの利用に関する学校での意識づけというのは、どのように行っていくのか、その考え方をお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　ただいまの再質問に私からお答え申し上げます。　メディア利用に関する学校での取組についてでありますが、各学校におきまして、情報モラルに関する授業や、携帯電話会社の講師や警察官を招いて、保護者も参加できる講習会等を実施しているところであります。また、メディアを安全に取扱う際のルールやマナーに係る指導が継続的に行われているというところであります。　昨今、スマートフォンなどの利用上のトラブルにより、児童生徒が被害に遭うケースも多く報告されておりますことから、保護者への啓発及びメディアの正しい利用など、引き続き情報モラルに関する教育を進めてまいります。　また、先ほどの市長答弁にもありましたが、新たに作成しました「アンビシャス４」を活用して、教育行政と学校、家庭が協働したアウトメディアに係る取組を今後進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。　学校と家庭の連携、実態は、子どももたくさんやりますけれども、一緒になって親もたくさんやっているという中で、本当にどれだけそれをやるかという、その難しさも、今時点でもかなり厳しいという想定を私自身も実感として持っているわけでございます。親と子どものゲームの依存の調査というのは、もしかすると親のことも調査する必要も出てくるのではないかと思います。いずれにしても、今年度に３年ごとの第３次推進計画を作るということですから、アウトメディアとの関係、それから子どもの居場所づくりの関係を、ぜひ計画に反映できるように、お願い申し上げたいと思います。４　マイナンバーカードについて　残り少ないですけれども、最後に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。このことについて、昨年、実は６月に総務省から、国自体が国家公務員や地方公務員の公務員にマイナンバーカードを普及を拡大しようというねらいで、カードの取得を干渉するという文書が回ってまいりました。市町村共済組合に入っている、自治体職員とその家族、一部事務組合や道立行政法人の職員、共済組合に加入していない非常勤職員や新規採用予定者も広げるという内容でございましたけれども、この扱いについて、本市の状況をお伺いしたいと思います。　本市はどこから通知を受け、どのようなスケジュールで対応したのでしょうか。干渉した対象の範囲、それから干渉前と干渉後のカードの取得状況、干渉スケジュールに合わせた申請数の推移はどのようになっているのでしょうか。干渉実績の報告はどのようなことであったのかどうか、職員等に対する今後の取扱いの方針についてお伺いをいたしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　市職員のマイナンバーカード取得についてでありますが、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向け、保険者ごとの取得促進策の策定と公務員等による令和元年度中の取得促進について、昨年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれたところであります。これを受け、北海道市町村職員共済組合からカードの交付申請書等の送付があり、共済組合員である「正規職員」、フルタイム勤務の「再任用職員」と「任期付職員」のほか、その被扶養者も含め約1,000人に対し、昨年12月に配付を行ったところであります。　マイナンバーカードの取得等の状況につきましては、職員アンケートを実施し、昨年10月末時点の取得者は64人、申請書を配付後の12月末時点の申請者は285人、取得者は70人、本年３月末時点では申請者338人、取得者206人となっているところであります。　今後につきましても、国のマイナンバーカード取得推進の取組などを注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　1,000分の338ですから、30％ぐらいの職員の中では成果があったという状況でございますけれども、この中で、国は取得を申請しなかった方の理由を求めていた経過がございますけれども、この北広島市においてはそのような実態があったのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　小田島議員の再質問にお答えをしたいと思います。　国からは、カードの申請者数、それから取得者数についての照会があったというところでございまして、把握の方法として、職員アンケートを無記名方式で行い、それからカードの申請、取得についてのみ調査したものでございます。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　15番、小田島議員。 ◆15番議員（小田島雅博）　今後の対応については、国の取扱いを見極めていくということでございます。私はあくまでもこのマイナンバーカードが、発足４年後も、何で進まないのかといったら、やはりセキュリティの問題や不便性などもあげられると思います。ですから、これからいろいろと法律の改正はありますが、最終的な判断は、やはり個人の判断ということでございますので、これ以降も職員等に対して、職権での強要というのがないように、取扱いについて十分ご配慮願いたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（野村幸宏）　以上で、15番、小田島雅博議員の一般質問を終わります。　１番、大迫彰議員。───────　大迫彰議員の一般質問　─────── ◆１番議員（大迫彰）　無会派、大迫でございます。　まず、質問に入る前に、新型コロナウイルス感染に伴いまして、非常事態宣言が出されてから、北広島市民の皆様には、感染拡大防止のため、長い期間、外出自粛や感染予防に取り組んでいただき、大変感謝申し上げます。感染のリスクがあるにもかかわらず、日々の職務に従事されている医療関係者の方に対しても、感謝申し上げます。また、10万円の特別給付金を一刻も早く市民へ届けるため、休日返上で事務処理にあたっております市の担当者の方へも、同様に感謝を申し上げる次第でございます。新型コロナウイルスが収束し、従来どおりの生活が一日も早く戻ることを願って、質問に移らせていただきます。１　インターネット納付について　同様の質問が出ておりますけれども、通告どおり質問させていただきます。　一つ目、インターネット納付につきまして質問いたします。　このインターネット納付、インターネットを利用した納付システム導入については、平成26年から数回にわたって質問をさせていただいているものでございます。平成30年の４定での市長の答弁では、「税の納付方法の選択肢を広げ、金融機関等行かなくても納付できることから、納税者の方々の利便性が向上するものと捉えております。現在、このシステムについて、安定的運用や導入にあたって、費用対効果を含め総合的に検討を進めているところであります」と、市民にとって便利なシステムであると考えているものと思っております。納税者であります市民には、納付機会の拡大、金融機関やコンビニなどへ行く時間を考えず、自宅や職場から納付ができ、クレジットカードを利用することにより手元に現金がなくても支払いが可能になります。さらに、ポイントもつきます。　よく言われております近隣自治体の状況では、恵庭市、千歳市、札幌市がインターネット納付を導入しております。ネットバンキングを利用した地方税ポータルシステムeLTAX、クレジットカードを利用したエフレジやヤフーが主な利用サイトでございます。家庭のネット回線の普及やスマホの普及によりまして、ネット環境を持つ市民が増えてきております。普通自動車税はネットで支払いができるのに、なぜ市に支払う軽自動車税は、ネットを活用できないのかとよく聞かれます。　当市においても、インターネット納付を進めていく時期ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。２　新型コロナウイルス感染症に伴う対応について　続きまして、新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてお伺いいたします。　一つ目、避難所運営についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合の対応をどうするのか。大規模な自然災害が各地で多発していることから、早急に対策を進めなければなりません。災害時に懸念されているのが、避難所での三つの密です。体育館などは、密閉、密集、密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得ます。当市として、避難所での新型コロナウイルス拡大防止の対策は検討されているのでしょうか。検討中であれば、その内容をお知らせください。　二つ目、避難所としての学校施設の利用計画についてお聞きいたします。　2017年１月20日の文科省の通知で、避難所としての学校施設利用計画が十分な内容であるのか確認するよう求められております。内容は、救護室や仮設トイレ等の設置場所、避難所による駐車場や救援物資の搬入等に関する車両の進入等の検討でございます。体育館を避難所としたマニュアルは作成されておりますけれども、そのほかの教室などを活用する計画は作られているのかお伺いいたします。　三つ目、避難所としての宿泊施設利用についてお伺いいたします。　内閣府は避難所での集団感染を懸念し、都道府県に適切な措置を取るよう、本年４月に通知を出しました。北海道は、５月12日に感染対策を加えた市町村向け避難所運営マニュアルの改正版を求めました。友人宅に避難できないか、検討する要請をしております。財源について、政府では避難所に係る経費について、地方創生臨時交付金の活用を認めております。当市では、宿泊施設を避難所にするなど、北海道の改正版に沿った見直しを行ったのでしょうか。お伺いいたします。　四つ目、経済的困窮学生に対する支援について、伺います。　新型コロナウイルス拡大防止のため、アルバイトができず、生活に困っている専門学校生や大学生が多いとさまざまなメディアで報道をされています。そのため、政府では、10万から20万円を給付するとしておりますが、給付されたお金は、おおむね生活費に回ることが予想をされております。　そのような困窮学生は、生活費も困窮しておりますが、学費の支払いにも困っております。通常の大学はもちろん、専門的な大学、例えば看護大学などでは学費も多大でございます。　兵庫県明石市では、学費の支援金として貸付原資１億円を積み、学費支払いに困窮している学生に対し、上限100万円までの貸付を始めました。明石市では、当初、原資5,000万円、貸付上限60万円でしたが、多くの困窮学生の声を受け、原資１億円、貸付上限100万円に増額をいたしました。対象は、市内在学の大学生や専門学校生、定時制高校生の生徒、学費の免除や猶予の措置が取られていない人を対象に、上限100万円を無利子、無担保、保証人なしで貸付け、申請が通れば、市が直接学校へ振り込み、在学中は返済を猶予し、卒業後５年以内に返済を求めるという内容です。　今般の経済状況で、学生の親の経済状況が、コロナにより困窮していることが分かる家庭の学生に対し、金融機関からの貸付け、金利は当市が負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。国の施策では、高等教育の無償化により、親の経済状況により学費の減免措置を受けられますが、減免を受けられる水準にまで達しない家庭があり、その水準のはざまにある学生を救ってもらいたいと考えます。北広島で育ち、進学するために親元を遠く離れて一人暮らしをしている子どもたちに対し、また遠いまちから北広島に移り住んでいる学生に対しまして、未来の夢へこのまま進んでもらうために、当市においても100万円とまではいかないまでも、50万円を上限とした貸付制度を設けてはいかがでしょうか。お伺いいたします。　五つ目、小中学生の授業対応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小中学校は３月より登校自粛となり、学習カリキュラムの遅れが懸念をされております。昨年度末から今年度初めのカリキュラムを取り戻すため、どのような対策を検討されているのでしょうか。また、他市では、ソーシャルディスタンスを確保するため、クラスを現状より少人数制に再編して、席と席の間隔を空ける対応を取っている学校も報道されております。当市において、ソーシャルディスタンス確保は、どのような対応をしているのでしょうか。お伺いいたします。　全国的に、児童生徒がコロナ感染を心配する余り、欠席をしている児童生徒が出ていると聞きます。当市において、コロナ感染が心配で欠席している児童生徒はいるのでしょうか。学校を欠席した場合、欠席扱いにならない対応をしているのでしょうか。お伺いいたします。　六つ目、オンライン学習についてお伺いいたします。　登校できない児童生徒に対し、オンライン授業を行っていましたが、オンライン環境がない家庭には、DVDを作製し教員が配付していたとのことでしたが、オンライン環境がない家庭は何件ほどあったのでしょうか。北海道では、第２波が収束しておりますが、第３波、第４波が来ると専門家は話しております。今後のことを考慮しますと、オンライン環境にない家庭に対し、環境整備をしてあげなければならないと考えます。　札幌市では、オンライン環境にない家庭への整備を開始いたしました。政府では、オンライン環境を持たない家庭への対応が課題として、小中学生１人１台のノートパソコンかタブレットを整えるGIGAスクール構想を前倒しして実施する方針です。オンライン環境にない家庭には、通信ルーターの対応もされることが盛り込まれており、この構想が実現すると、市内の小中学生全員がオンライン授業を受けることができます。この関連整備費を使い、早急に各家庭のオンライン環境整備を整えるべきと考えますが、見解を伺います。　１回目の質問を、終わります。
   ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　大迫議員のご質問にお答え申し上げます。　まず初めに、インターネットを利用した納付についてでありますが、昨年10月から地方税共同機構が開発・運営する地方税ポータルシステムの共通納税が開始され、現在、全国の自治体において法人住民税及び個人住民税の特別徴収などについて、インターネットを利用した納付が可能となったところであります。　また、クレジット納付につきましては、24時間いつでも納付が可能であり、分割での支払いができるなど、納税者の利便性の向上に有効な手段であると認識をしております。これまでもセキュリティの信頼性確保の観点などから、北海道や近隣市で利用している公共支払サイト事業者の情報収集などを行ってきたところでありますが、この事業者によるクレジット収納サービスの提供が令和３年度をもって終了することから、サービス終了に伴う北海道や近隣市の今後の動向を注視するとともに、他事業者の情報収集などを、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでありますが、避難所の運営につきましては、避難所における十分なスペースの確保やレイアウトの検討をはじめ、避難者の健康管理等、感染症対策を強化した対応マニュアルを策定し、感染症対策本部会議において共有を図っているところであります。　次に、避難所としての学校の利用についてでありますが、現行の市の防災計画等におきましては、小中学校の施設については、災害発生後の学校再開への影響も考慮し、体育館のみを避難所として指定をしているところであります。なお、感染症対策として、避難者を複数の教室に分けて収容することも想定する必要がありますことから、対応マニュアルにおいて、空き教室の活用に係る検討を追加をしたところであります。　次に、避難所としての宿泊施設の利用についてでありますが、改正後の北海道版避難所マニュアルに基づき、避難所が過密状態になることを防止する観点から、車中泊、親戚や友人宅への避難等についても検討するとともに、避難所としてホテルを利用することにつきましても、宿泊の対象となる方について十分に精査をした上で、利用の可能性について調査してまいりたいと考えております。　次に、経済的困窮学生に対する支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、困難や不安を抱えている学生等が増えており、国等においては、家計が急変した学生等への支援として、高等教育の就学支援新制度の運用拡充や、新たに最大20万円を給付する学生支援緊急給付金の創設、国が利子分を補填する緊急特別無利子貸与型奨学金の創設など、さまざまな支援策を講じているほか、大学等におきましても授業料納付の延納や分納、支援相談窓口の開設等の対策が行われているところであります。　本市独自の貸付制度につきましては、市内の金融機関に対して相談状況等を聞き取りいたしましたが、教育資金に関する相談等は寄せられていないこともあり、現在のところ、制度の導入は考えていないところでありますが、引き続き、学生等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（大迫彰）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　大迫議員のご質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでありますが、臨時休業に伴う学習の保障につきましては、３月の学習内容は、４月６日からの学校再開後に一部分の指導をし、扱いの残っている部分につきましては、今後、各教科において指導内容が関連する単元等の中で、系統的に取扱うこととしているところであります。また、４月及び５月の学習内容につきましては、夏季休業期間の変更や学校行事の精選など年度指導計画を見直し、学びに必要な授業時数を確保した上で、学習指導要領に示された各教科等の内容を全ての児童生徒が身に付けることができるよう、指導することとしているところであります。　次に、ソーシャルディスタンスの確保についてでありますが、文部科学省が策定した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、本市の感染レベルをレベル１と判断し、机と机の間隔を空けることや広い特別教室を活用するなど、１メートルを目安に最大限の間隔を取れるよう、各学校の実情に応じた工夫を行っているところであります。　次に、不安を理由とする欠席の取扱いについてでありますが、６月１日から６月12日の間、感染に対する不安を理由に欠席している小学生は延べ57人、１日平均5.7人、中学生は延べ９人、１日平均0.9人となっているところであり、その取扱いは「校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、欠席扱いとはしていないところであります。　次に、オンライン学習についてでありますが、家庭のインターネット環境につきましては、アンケート調査において「インターネットを閲覧する環境がない」と回答した家庭の割合は1.7％、約50家庭となっているところであります。　次に、各家庭のインターネット環境の整備についてでありますが、臨時休業期間における家庭学習の在り方について振り返る中で、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　１番、大迫議員。 ◆１番議員（大迫彰）　では、再質問させていただきます。　まず、インターネット納付につきまして、再質問させていただきます。　国として、昨年よりキャッシュレス化を推進しており、総務省でも公金使用の電子化を進めております。北海道や近隣市でも、インターネット納付を導入しているということは、答弁にもあるように、市民の利便性向上に有効な手段と認識をしているからではないでしょうか。なぜ、ほかの自治体ではできて、当市ではできないのでしょうか。今後、何を調査研究するというのでしょうか。ヤフーのシステムを導入している自治体では、今までの実績からいうと、今後エフレジに切り替わるものと考えますが、早期導入に向け、エフレジのシステムを導入した場合の試算をすべきと考えますが、見解を伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　大迫議員の再質問にお答え申し上げます。　インターネットの納付の関係でございますけれども、ここ数年、キャッシュレス化の動きが活発になってきているということで、市町村におきましても、税のクレジットカードの支払いなど、その支払い方法の多様化も進められてきているという状況にございます。これまで、北海道など、道内16自治体が利用しております公金支払いサイトの事業者について、調査を行ってきたところでございますけれども、このサイト事業者は、全国の多くの自治体での実績があるほか、他の事業者と比べて安価で導入が可能であったということでしたけれども、令和４年の３月末をもってサービスの提供を終了するということが分かりましたので、市といたしましては、改めてほかのサイト事業者の導入実績や費用などについて調査を行うとともに、本市の基幹システムとの連携に関わるシステム改修費用、これらの試算などについても行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　１番、大迫議員。 ◆１番議員（大迫彰）　釧路市においてですけれども、市が発行する各種証明書の手数料につきまして、クレジットカードや電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済の支払いが可能となりました。釧路市の担当課では、市民サービスの向上や、現金突合の簡素化につながっているということでございます。今後、ネットだけではなく、窓口のキャッシュレス化も検討していただけますよう、要望をして質問を終わります。　続きまして、コロナ感染対応について質問を再質問させていただきます。　まず三つ目の、ホテルを避難所として活用することについての質問ですが、国も推進し、利用するための予算もついているのに、なぜ宿泊施設との災害協定を結べないのか。今回の制度の中にあるテレワークに活用するためであれば、すぐにホテルを利用でき、災害時の利用には協定が結べないという理由が分かりません。見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　防災危機管理担当部長。 ◎防災危機管理担当部長（米川鉄也）　それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。　災害時において、従前の指定避難所に加えまして、市内の宿泊施設の利用に係る検討を行うということは、国からも推奨されているところでございます。各施設の避難所としての利用の可否につきましては、業務形態や施設内における利用者の動線なども勘案し、検討を進めていく必要がありますことから、各事業者とも十分に意見交換を行った上で、利用の可能性を探ってまいりますとともに、利用対象となる方の条件についても検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（野村幸宏）　１番、大迫議員。 ◆１番議員（大迫彰）　災害時、宿泊施設に泊まりたいと思うのは、避難している人全員が同じように思うことかと思います。全員を宿泊させることは無理ですので、ホテルを利用せざるを得ない人、例えば妊婦の方は体を冷やすと大変ですので、そのような方を対象とすることで、対象者を絞ることができます。災害は、いつ起こるか分かりませんので、これから積極的に、まず事務方から話を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、経済的困窮学生に対する支援ですけれども、金融機関に教育資金の相談はないとのことですけれども、今は何とかなっている、ぎりぎり何とかなっているかもしれませんが、現在の経済状況を考えますと、じわじわと生活が苦しくなる家庭が出てくかと予想されます。親元から通っている学生はまだいいのですが、離れて住んでいる学生は、やはり大変な状況が続きます。　緊急事態宣言も解除されましたが、アルバイト先の業績が悪く、アルバイトもできないという状況も起きます。実態は、厳しい状況が続いております。学費の支払等が困難だとの声を聴きましたら、支援できる体制づくりを再度、担当部署で検討していただきますよう、強く要望いたします。　そして、小中学生のソーシャルディスタンスについてお伺いいたします。授業をする際、答弁にあります広い特別教室を活用するという答弁でしたが、全クラスが広い特別教室で授業できるわけではないと思います。通常教室で、間隔を１メートル空けることは、ちょっと難しいのではないかなと思いますが、どのような工夫を今後されるのかお伺いいたします。 ○議長（野村幸宏）　教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹）　大迫議員の再質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、市内の各学校におきましては、その児童生徒数によりまして１メートルのソーシャルディスタンスを確保できないという実態もありますけれども、文部科学省が策定しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきましては、１メートルを目安に最大限の間隔を取るとされておりますことから、学級規模に応じて机と机の間隔を最大限に取ることや、毎授業時間ごとに換気を実施すること、また接触する運動や間近で会話が発生する学習活動について当面の間は控えること、さらには広い特別教室を交代で使用して、密集する時間の軽減を図ることなど、いわゆる三密対策について各学校それぞれの実情に応じまして、可能な限り工夫の上、教育活動を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　１番、大迫議員。 ◆１番議員（大迫彰）　分かりました。子どもたちがしっかりと学習できて、安心して登校できるような体制を取っていただきたいと思います。　続いて、オンライン学習についてお伺いいたします。コロナ感染について、第２、第３波が来ると予想されております。そのときまでに、インターネット環境がない50世帯に対し、環境を整えてあげなければならないと考えます。　国の政策で、低所得者の家庭学習を支えるための通信費支援が設けられました。生活保護世帯には、扶助費に上乗せが可能となりました。ネット環境がない50世帯が低所得者ばかりではないでしょうが、この制度を活用し、ネット環境がない家庭の環境改善を図ってはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（野村幸宏）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　就学援助におけますICTを活用した教育に係る通信費の助成についてでありますが、現在、これら就学援助受給世帯への支援につきましては、国において現段階では、示されてないところでありますが、今後、ICTを利用した学習に関わる国の通知などを注視しながら、今後のICTの環境整備やオンライン学習の在り方の中で、その通信費について検討していきたいと考えております。 ○議長（野村幸宏）　１番、大迫議員。 ◆１番議員（大迫彰）　早急の改善を望みます。　最後に、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、対応はまさに緊急事態の対応でございます。ほかの議員からも、新型コロナウイルス感染のための急変した市民生活を支えてもらうためさまざま提案が出てくると思います。その提案を実現するためには、財源が必要なのは言うまでもありません。　現在、小中学校の校長先生、教頭先生が住んでおりました住宅が使われずに放置されております。学校敷地内にある宅地は更地にされ、学校敷地として活用できますけれども、学校敷地外にある宅地は住宅地街にあり、売れないということはない場所にあります。また、まだ使える上物も、住宅のほうもありますが、担当部署の中で検討をされている間に、宅地、住宅の価値がだんだんと年ごとに下がっていきます。売却価格も下がっていきます。この教員住宅用地は、今後使い道が検討されていくでしょうが、この緊急事態時に使われていない用地を売却し、この新型コロナウイルスの影響による困窮している市民への対応資金とするべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹）　再質問についてお答え申し上げます。　教職員住宅につきましては、本市の公共施設等個別施設計画、教員住宅編におきまして、教育用財産としての廃止を基本的な方針としまして決定しているところですが、今後の在り方につきましては、市の教職員住宅の委員会における議論、教育委員会議における審議、またその後の市有財産としての在り方の検討が必要となってくるところでございます。　今、議員がご指摘の点につきましては、現時点においては具体的には検討しておりませんが、利用価値があり、民間での需要が見込める物件もありますことから、また市民にとって貴重な財産でもありますので、今後どのような方法が良いかさまざまな視点により、処分方法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆１番議員（大迫彰）　終わります。 ○議長（野村幸宏）　以上で、１番、大迫彰議員の一般質問を終わります。　14時55分まで休憩といたします。　　　　　　　─────────　　　　　　　休憩　午後２時39分　　　　　　　再開　午後２時55分　　　　　　　───────── ○議長（野村幸宏）　休憩を解き、再開いたします。　一般質問を続けます。　６番、沢岡信広議員。───────　沢岡信広議員の一般質問　─────── ◆６番議員（沢岡信広）　議席番号６番、沢岡信広でございます。　私の質問は、今回で２回目です。まだ、市議会に不慣れだったり、言葉が不自由だったりして、お聞き苦しいところもありますが、お許しいただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。１　UR賃貸住宅や道営住宅の空き室の利用について　最初に、UR公団住宅、道営住宅の空き家の利用について伺います。　道の住宅供給公社を介して道営住宅を誘致し、まちづくりを進めてきた近隣自治体の現状と課題についてです。　札幌市南区の真駒内団地と江別市にある大麻団地は、道の住宅供給公社が中心となって、当該自治体が誘致してまちづくりを進めてまいりました。また、石狩市の花川地区、南幌町や恵庭市の恵み野地区については、住宅公社が関わり合いを持って、昭和から平成の時代に当該自治体のまちづくりを進めてきた経緯があります。だとすれば、道営北広島団地と同様に、高齢化や若者対策などの共通の問題点や課題を持っていると考えますので、これら自治体が高齢化問題、若者対策などを話し合う場の設定について、市長の見解を伺います。　次に、道営の輝美団地やUR北進団地の空き家の利用について伺います。　現在、北進町にあるUR公団住宅や輝美町にある道営住宅の空き家が目立っています。輝美町の道営住宅のように、今年度老朽化した建物を取壊しするものもありますが、取壊さない建物の空き家が目立ち、JR北広島駅への徒歩圏内の近場の集合住宅なのに、非常にもったいない気がします。入居規定などを改定して、若者対策に活用できないか、空き室の再利用について、北広島市が借りて、その１室をシェアし、インターネットやテレワークなどの環境を整備して、若者向きに安い賃料で貸し出すなど、高齢化している北広島団地を若返りの事業に活用できないか、URと道と協議してみてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。２　JR北広島駅西口周辺整備について　次に、新型コロナウイルスの影響などに関連する質問です。　最初に、JR北広島駅西口地区周辺地区再開発について伺います。　JR北広島駅西口地区周辺地区の再開発に関しては、いろいろな課題はありますが、多くの市民は、淡々と進むのか、それとも新型コロナウイルスの影響によって、当初の計画がずれ込むのか心配しております。JR北広島駅西口地区周辺地区の再開発に関する新型コロナウイルスの影響について、市長の見解を伺います。　次に、パートナー企業選定委員会の情報公開についてです。　JR北広島駅西口地区周辺地区の再開発に関して、各事業を進めるにあたっては、北広島市公募型プロポーザル方式による駅西口周辺エリア活性化事業に係るパートナー企業選定委員会の設置条例が今回の第２回定例会に提案されていますが、その情報公開について、規模や人数、氏名公開の有無、選定委員会の役割などについて、市長の見解を伺います。３　ボールパーク構想の進捗状況について　同様に、ボールパーク構想の進捗状況について伺います。　まずは、ボールパーク事業と新型コロナウイルスについてです。　本年度から、本格的に始まったボールパーク事業ですが、新型コロナウイルス感染防止対策との関連に関する現状認識について、市長はどのように認めているのか、市長に見解を伺います。　また、2023年春の球場開業に向けた北広島市の各種事業について、市民向きに説明している当初の計画どおり進めていけるのか、市長に見解を伺います。　また、2023年春の球場完成と他の施設についてですが、23年春の球場完成と他の関連施設の整備について、これらも当初の計画どおり進めていけるのか、市長に見解を伺います。とりわけ、23年春の球場開業というプレッシャーについて、事業者に対してその緩和を伝える必要性について、今の段階ではどうなのか、市長の認識を伺います。４　観光振興について　最後の質問は、観光振興について、とりわけ観光業への現状認識について伺います。　新型コロナウイルスによる世界的な不況は、世界恐慌、リーマンショックなど、百年に一度あるかないかの不景気です。元のように戻るには、３年とも５年とも、いや10年以上かかるとも言われています。今の現状に対して、とりわけ観光業への現状認識について、市長の認識を伺います。　次に、このような現状に対して、観光業におけるインバウンド頼みの脱却と日本人同士の国内の交流の拡大についてです。　観光業におけるインバウンド頼みの脱却と国内の交流人口の拡大については、今は新型コロナウイルス問題が世界的な問題になっており、政府や道庁が目標としてきた今年のインバウンドの数は、到底達成することはできません。北広島市内のホテルなども、日本を訪問するインバウンドがいない以上、インバウンド頼みから脱却して、国内の交流人口の拡大など、官民あげて観光業を盛り上げていかなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。　加えて、近隣市町村からの集客対策についてです。特に、観光の振興については、ゴルフ客やゴルフ場レストランの食事客など、札幌市を含む近隣市町村からの集客対策について、北広島市としてどのような対策を講じていくのか、市長の見解を伺います。　以上を申し上げ、再質問を留保して、１回目の質問を終わります。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　沢岡議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、UR賃貸住宅及び道営住宅についてでありますが、住宅団地につきましては、高度成長期における都市への人口流入の受け皿として、都市の郊外部を中心に開発をされてきましたが、同時期に一斉に子育て世帯等が入居した結果、現在では高齢化が進行化しており、地域コミュニティの低下や空き地・空き家の増加、暮らしを支える生活利便施設の減少等が顕在化するなど、共通の課題を有しているものと認識しているところであります。　国におきましては、住宅団地が抱える課題に対応するため、地域再生法を改正し、住宅団地再生に向けた支援制度を創設したところであり、各自治体において所有者と連携し、それぞれの課題を踏まえた団地再生への取組を進めているものと考えております。　次に、空き室の活用についてでありますが、UR賃貸住宅及び道営住宅につきましては、低所得者や高齢者、子育て世帯等に対する住宅セーフティネットとしての役割が求められておりますが、地域コミュニティの活性化に寄与する空き室の活用等につきまして、全国的な事例などを情報収集をしてまいりたいと考えております。　続きまして、JR北広島駅西口周辺整備についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、昨年８月に実施したサウンディング型市場調査参加事業者に対し、土地利用の市場性等についてヒアリングを行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、パートナー企業選定委員会の情報公開についてでありますが、パートナー企業選定委員会は６名以内の学識経験者及び市の職員で組織することとしており、提案内容の評価に関すること、及び提案内容を評価するための基準に関することなどを調査審議することとしております。　また、氏名の公開等につきましては、情報公開条例等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、ボールパーク構想の推進状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、４月28日に新球場の本体工事が着工され、現場では徹底した感染防止対策を行いながら、現在のところ遅れなどの影響は出ておらず、2023年の開業に向け、予定どおり工事が進められているところであります。　次に、本市における影響についてでありますが、道路工事や上下水道工事などは当初の予定どおり進めているところであり、今後につきましても、感染防止対策に万全を期しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。　また、機運醸成のための各種事業についても、今年度は中止や延期としてきたところでありますが、情勢に配慮しながら、適宜に再開してまいりたいと考えております。　次に、関連施設の整備状況についてでありがますが、エリア内には新球場のほか、さまざまな機能を有した施設が整備される予定であり、現在も、その配置場所やパートナー企業の選定などを含め、検討が進められているところであります。　次に、事業者に対する対応についてでありますが、ボールパーク構想につきましては、誘致の段階から2023年の開業を目標として掲げており、共同創造空間のパートナーとして参画する事業者においても、同様に目標に向かって取り組んでいるものと認識をしているところであり、引き続き情勢についてしっかりと共有をしてまいりたいと考えております。　続きまして、観光振興についてでありますが、観光業の現状につきましては、インバウンドや国内旅行の減少などによって、観光に関わる市内事業者に深刻な影響が見受けられているところであります。　５月25日に国の緊急事態宣言が解除されたところでありますが、６月以降も段階的な外出の自粛等の取組が続けられているなど、交流人口の回復には時間を要するものと認識をしているところであります。　次に、観光業における交流人口の拡大についてでありますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、当面、インバウンドの誘客は難しい状況でありますが、今後は新北海道スタイルに基づいた安全・安心な観光が求められる中で、国内の観光需要が増加するものと考えております。　これまで本市の持つ地理的優位性や観光資源を生かした都市型観光を推進してきたところでありますが、北海道や近隣市町村、観光事業者、観光協会などと官民をあげて、引き続き交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、インバウンドにつきましても、国や北海道と連携し、感染症の状況や観光需要等の動向を注視しながら、誘客の準備を進めていかなければならないと考えております。　次に、近隣市町村からの誘客についてでありますが、今後も、近隣市町村や観光協会などの連携をさらに進め、都市型観光推進事業やサイクルツーリズム等観光拠点整備事業の実施を通じて、ゴルフや温泉、ショッピングなどの本市が持つ地域資源を最大限に生かしながら、来訪・着地につながるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　６番、沢岡議員。 ◆６番議員（沢岡信広）　私のほうから、指摘を交えて２点再質問します。　まず、指摘です。UR公団住宅、道営住宅の空き家の利用については、道の住宅供給公社の道営住宅を誘致してまちづくりを進めてきた実態の現状と課題についてお尋ねしました。北広島市側からは、特段その調整については、現状では何もないとの市長の回答でしたけれども、機会があれば、協議の場の設定について、関係自治体でお話いただければと思います。よろしくお願いします。　また、道営の輝美団地やURの北進団地の空き家・空き室の利用方法については、北広島市団地の若返り、若者対策の政策事業として、道営の輝美団地やUR北進団地については、他の事例があるのかを含めて、調査・研究を進めていただきたいと思います。　また、同じく指摘ですけれども、JR北広島駅西口地区周辺地区の再開発について、新型コロナウイルスの影響については、サウンディング調査に参加した事業者にヒアリングを行うとの回答でしたが、新型コロナウイルスにより事業者をはじめ社会全体を取り巻く情勢が大きく変わっておりますので、現状の把握と将来の見通しをしっかり持ちながら、業者の選定を進めていただきたいと思います。駅西口は、2023年春のボールパークが開業した際には、JR北広島駅からのアクセスの拠点となりますことから、ぜひとも計画どおりに実現できるよう、頑張っていただきたいと考えます。　次に、再質問です。JR北広島駅西口地区周辺地区の再開発に関して、各事業を進めるにあたっては、北広島市公募型プロポーザル方式による駅西口周辺エリア活性化事業に係るパートナー企業選定委員会の情報公開について、人数の割合、これは行政職、学識経験者の別、それから職業、氏名公開に関わって、氏名公開時期などについて、担当部長の回答をお願いしたいと思います。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　選定委員会につきましては、都市計画や公共交通等に精通した学識経験者４名、市の職員２名で構成することを考えております。また、委員等の情報公開につきましては、条例等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、第１回目の委員会は、８月上旬頃を予定しておりますが、当該委員会につきましては、提案内容の評価を審議する委員会でありますことから、中立公正な評価を行うために、委員の氏名を含む会議の内容の公表につきましては、慎重に判断する必要があるため、当該委員会においての審議内容を踏まえ、公表の適否が決定されることになってまいります。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　６番、沢岡議員。 ◆６番議員（沢岡信広）　次も再質問です。ボールパーク構想の進捗状況についてですが、ボールパーク事業と新型コロナウイルスについてお尋ねしましたが、西口地区周辺地区の再開発と同様に、今年度から本格的に事業が始まって、２、３カ月しか経過していないので、事業者の形状、同じく関係施設や市の関連事業施設の整備などを含めて、2023年春を目指して市民に向けた説明会の日程どおり、ぜひともそれが到達できるように頑張っていただきたいと考えておりますので、これも担当部長から再度、決意表明を含めて回答をお願いいたします。 ○議長（野村幸宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　このボールパーク構想につきましては、新たな北海道のシンボルとして、道民及び市民の皆様に夢と希望を与える場となるものと考えております。現在、2023年春の開業に向けて、さまざまな取組が行われておりますが、現在の感染症対策の状況も踏まえ、これまで以上に各関係機関と協議を重ね、丁寧に進めていく必要があるものと考えております。将来のまちづくりにおいても、重要なプロジェクトでありますので、スケジュール感を持ちながら、本構想を確実に実現させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　６番、沢岡議員。 ◆６番議員（沢岡信広）　それでは、質問の最後に、観光振興についてお話をしたいと思います。　観光業への現状認識については、新型コロナウイルスの問題が世界的な問題となっておりますので、その厳しさは私も同感です。インバウンドは、国内はもちろん、北海道内も容易なことではありません。近隣市町村からの集客対策について、北広島市は、何だかんだ言っても、今まではインバウンドのお客さんを相手にしていましたが、これも半ばしばらくは遠のき、インバウンドは極めて少なくなると考えております。　北広島市内のホテルなども、日本を訪問するインバウンドがいない以上、インバウンド頼りから脱却して、国内の交流人口の拡大など、官民あげて観光業を盛り上げていかなければなりません。その手立てとして、第１回定例会予算特別委員会での市長との総括質疑で申し上げましたが、既存の札幌市白石区と北広島市を結ぶ道道自転車道、いわゆるエルフィンロードの整備が、効果的であると考えます。市内ばかりでなく、札幌市や近隣自治体の市民や、道内外、外国の観光客に向けて春はライオンズクラブが部分的に植えてきた桜の植樹を一気に推し進めて桜並木にすることや、盛夏にかけては、新緑の林や森など、緑を活かし、秋には、紅葉や落ち葉を楽しめるようにすることなど、春から冬まで四季折々の自転車道エルフィンロードにすることは、ボールパーク事業への後押しだと考えられます。　一方で、ボールパーク事業が本格化すれば、近隣の市町村との行き来に自転車を使う人は、確実に増えると思います。自転車を楽しむ人、食べ物、近隣の温泉施設を利用する人など、南幌、長沼、恵庭、江別など、一般国道を含めた平坦な道路を利用した自転車の拡大について、国道や道道、市町村道の設置者に話すことなども必要ではないでしょうか。　定住人口は、自然増と社会増のはざまで、これ以上大きな伸びは期待できませんが、自然、緑を生かした街のにぎわいを維持するためには、５年、10年単位の時間がかかりますが、定住人口の減少に歯止めをかけて、交流人口の増加を図って、北広島市を発達させていくということを考えます。しかも、観光の振興については、北広島市内に８カ所あるゴルフ場とその客や食事客など、札幌市を含む近隣市町村からの集客に対して、特段の手立てを講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。これらの手立ては一例ですが、申し上げておきたいと思います。　いずれにしても、新型コロナウイルスの問題は、いろいろな政策をするにしても、今までとは違って、大きな違いがあると思います。政府はもちろん、都道府県、全国自治体が新しい生活様式を国民の間に植えつけようと躍起になっていますし、道は、新北海道スタイルとして、今までにはないスタイルの生活様式、新しい働き方スタイルを訴えています。一日も早く治療薬の研究、ワクチンの開発が待たれますし、三密、いわゆる密閉、密集、密接、そしてソーシャルディスタンスの徹底も、これまで以上に求められます。　新型コロナウイルス感染防止の三つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など、国民としては、それらを受け入れていかなければなりません。私は、今回の質疑を通じて、そのような感想を持ったということを申し上げて、このたびの一般質問の一切の質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（野村幸宏）　最後は答弁はなしということで。分かりました。　以上で６番、沢岡信広議員の一般質問を終わります。　７番、桜井芳信議員。───────　桜井芳信議員の一般質問　─────── ◆７番議員（桜井芳信）　本日最後の一般質問になりました。無会派、議席番号７番の桜井です。　まず初めに、今回の新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方に、この場を借りてご冥福を申し上げますとともに、現在治療で頑張ってらっしゃる方は、感染前の生活に戻られることを願っているところです。また、現在も感染対策の最前線ということで頑張っていらっしゃる医療関係の方、また市役所においても、特別定額給付金ですとか、福祉、教育の部門でいろいろな感染対策されていると思います。職員OBとしても、この場を借りて敬意を表したいと思います。　では、通告にしたがいまして、昨年から一般質問を行っています中の２点について質問をさせていただきたいと思います。１　一般質問事項の検討状況について　昨年の第３回定例会で質問をいたしました輝美町の再生計画についてですが、北海道が道営住宅輝美町団地の利活用について、開発事業者など、民間事業者等を対象としたヒアリング調査を実施をし、今年２月に概要版をまとめたところです。その内容を見ますと、詳細は省きますが、用途別評価としての活用可能性について、戸建て住宅、高齢者福祉施設、規模にもよりますが、商業施設の可能性があるとしています。また、そのほか大学や病院も、札幌圏内の既存施設の移転先としては可能性はある。ただ、需要は不明というふうに記載をされていました。あと、メガソーラーのような暫定的利用も考えられるということになっていました。しかし、利活用に向けての今後のスケジュールなど、具体的内容については残念ながら示されていませんでした。北海道として、今後、さきの調査結果をどのように活用していくのかなど、情報がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　２点目。昨年の第２回、第４回定例会で質問いたしましたインターネット経由でのメール添付ファイルの利便性向上についてですが、昨年12月の第４回定例会での回答では、現在、導入に向けて、経費やセキュリティ面の検証など、具体的な検討を行っている、とのことでした。実際の導入時期はいつ頃になるのかを伺います。　１回目、終わります。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　桜井議員のご質問にお答えを申し上げます。　道営住宅輝美町団地の今後についてでありますが、北海道において実施をしたヒアリング調査につきましては、今後の方針に向けた情報収集として、余剰地の利活用の可能性を調査したものであると伺っているところであります。また、北海道では、道営住宅整備活用方針の見直しを行っているところであり、見直し案では、輝美町団地を含めた札幌市周辺の団地につきましては、管理戸数の適正化を図るとともに、大規模住宅団地等の住環境や利便性の向上に寄与するよう、団地の再編により、跡地や余剰地の活用を進めると伺っているところであります。　次に、メール添付ファイルの利便性向上についてでありますが、現行の手法よりも効率的なメール添付ファイルの受け取りが可能なシステムにつきまして、本年４月から借り上げを行っているところであり、機能追加のための設定作業、担当課による実証、庁内各課による試験運用などの実施を経て、６月下旬に使用を開始することとしております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　では、今いただきました回答に対しまして、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の輝美町について再質問いたします。　回答にあります道営住宅整備活用方針については、北海道のホームページで確認をさせていただきましたところ、活用方針の素案という形で、意見募集を５月15日まで行っていました。２件の意見が寄せられていましたが、そのホームページ上の活用方針そのものを、決定の時期というのは明記をされていませんでした。また、意見募集した方針素案の中、ホームページ上に載っているわけですけれども、活用方針策定後に、その方針に基づき、道営住宅整備活用計画を策定すると記載がされていました。活用方針、活用計画の策定時期などについて、情報がありましたらお聞かせをください。 ○議長（野村幸宏）　建設部長。 ◎建設部長（平川一省）　桜井議員の再質問にお答え申し上げます。　道営住宅整備活用方針の見直しにつきましては、令和２年２月に開催された北海道議会の建設委員会の中で、今年の夏頃をめどに決定をしたいと建設部より説明があったところでございます。また、道営住宅整備活用計画につきましては、令和２年度の終了時に計画目標の進捗状況等を踏まえ、見直しを行うと伺っているところでございます。　本市におきましても、引き続き、北海道建設部住宅課と連携を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　昨年質問した際に、北海道は道内の道営住宅余剰地の利活用について、民間事業者等を対象としたヒアリングを実施すると答弁いただきましたけれども、輝美町の道営住宅用途廃止後の敷地の利活用について、一歩進んだなというふうに、その後期待をしていたのですが、活用方針が夏頃。その活用方針を受けての活用計画の見直しが来年３月頃ということになるのだと思うのですが、まだまだ具体的な整備方針に至るまでは時間がかかりそうだなというのが率直な感想です。　昨年の一般質問でも申し上げたのですが、本市にとっては、輝美町の道営団地、道営住宅用途廃止後の敷地の整備方針は、今後のまちづくり、北広島団地活性化を進めていく上で重要な課題でありまして、輝美町の再生をなくして北広島団地の再生なしと私は思っています。　相手のあることで、大変なことは重々承知はしているのですが、関係部署、建設部だけではなく、まちづくりの部署ともなるのかもしれませんが、連携を図りながら、できるだけ早い時期に輝美町跡地の整備方針を示すよう、北海道と精力的に協議を進めていくということを期待をしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。この質問は、終わります。　次、２点目のインターネット経由でのメール添付ファイルの利便性向上について再質問をさせていただきます。　検証作業を経て、今月中にはメール添付ファイルの利便性が向上する新たなシステム運用が開始をされ、事務効率の向上が図られるようになることは、大変よかったというふうに思っています。　そこで確認の意味も含めてなのですが、例えば現システムでは、私が自宅のパソコンから議会事務局へ一般質問原稿を送る場合には、メールに原稿ファイルを添付して直接送ることはできません。事前に、議会事務局のほうから、「どこでもキャビネット」という、データを送るための外部サービスのURLを受け取り、そこにアクセスをしてファイルを送るという形になっています。送る側も受け取る側も、一手間も二手間もかかる方法でしたけれども、新たなシステムでは、メールにファイルを添付して送れて、受け取った市役所の場合、各課もそのまま受け取れるということで理解をしていいのか、その辺を含めて、新たなシステムの概要をお聞かせいただければと思います。 ○議長（野村幸宏）　総務部長。 ◎総務部長（中屋直）　桜井議員の再質問にお答えをしたいと思います。　新たなシステムについてでございますけれども、外部からのメールに添付ファイルがあった場合、自動的にメールから添付ファイルを分離し、無害化を施して、安全なファイルにした後、職員がシステムにログインし、その安全なファイルをダウンロードするという仕組みになってございます。　これまでの「どこでもキャビネット」を利用した仕組みと異なりまして、添付ファイルを送付する側は、メール本文にファイルを添付して送付することができるようになり、また添付ファイルを受け取る職員側についても、受け取ったメールの添付ファイルを直接ダウンロードできるようになることから、事務の効率化が図られるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　改めてのシステムの内容説明、ありがとうございました。　メール添付ファイルの利便性向上に向けての質問は、昨年、議員として初めて一般質問で取り上げた内容でありました。今回、新たに導入するシステムで、市民ですとか、関連事業者はもとより、市職員がメールでの添付ファイルのやり取りで感じていたストレスから解放されるとともに、事務の効率も図れることになります。一度、全庁的に導入したシステムを手直しすることは、口でいうよりはなかなか大変だとは思っていますが、担当の行政管理課におきましては、利便性向上に向けて真摯に取り組んでくださったことを力強く思っているところです。今後も、事務の効率化に向けた取組を期待をしています。よろしくお願いをいたします。２　指定管理者制度について　では、次の２項目めの質問に移ります。　昨年の第２回定例会で、指定期間を長くすることで、市としても煩雑な指定手続、引き継ぎ業務が軽減でき、指定管理者にとっても、中長期の経営計画に基づいた運営が可能となる。実際の運営で得られたノウハウをより改善に生かすことができるなどのメリットも考えられるとして質問しました。また、全国的にも公募による施設の指定期間が５年というのが主流で、恵庭市、千歳市においても５年という現状を踏まえ、指定期間についても、３年から５年の見直しが必要ではとの質問。あえて前回と同じ質問内容を述べさせていただきましたが、その答弁につきましては、見直しについては、現在指定している施設の状況を精査しながら、他の自治体の事例を含め、検討してまいります、とのことでした。現段階での検討状況をお聞かせください。　それと併せまして、今回、改めて、この質問にあたりまして、各施設の指定管理者との業務基本協定書等、確認をしてみました。指定管理者制度を導入しまして14年、指定管理者制度が定着してきている中で、指定管理者と市とは、互いの役割分担を踏まえつつ、対等な協力関係のもとに目的を共有し、今後、より適切な施設の管理体制を構築していく必要があるというふうに考えています。そのためにも、指定管理者制度導入以降の成果と課題を整理をし、新たなモニタリング方法なども含めた協定書等の見直しが必要な時期にきているのではないかと私は思っています。見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　指定管理者制度についてでありますが、指定期間の見直しにつきましては、現在３年としている公募施設において、人材確保や雇用の継続性、選定の効率化を考慮し、今年度の公募から基本を５年とする方向で検討を進めているところであります。　次に、基本協定書の見直しについてでありますが、現在実施をしている評価指針に基づくモニタリング評価により、サービス内容の充実などが図られ、一定の成果があると考えております。しかしながら、指定管理者制度を導入してから14年が経過し、他自治体でも内容の見直しを行っている例がありますことから、指針の見直しなどについて調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　再質問はいたしません。今回の質問いたしました指定期間を３年から５年の見直しについても、これも昨年、議員として初めて一般質問で取り上げさせていただいた項目です。昨年の回答から、今回は、今年度の公募から指定期間を基本５年とする方向で検討を進めていると、一歩踏み込んだ回答内容となっています。この１年間、担当の契約課においては、見直しに向けて真摯に取り組んでいただいたということを理解をしているところであります。　併せて、指針の見直しにつきましては、他市で導入をしています賃金水準の変動に応じ、２年目以降の指定管理料を変更する賃金スライドの仕組みや、指定管理者から報告を受けるとともに、要求水準の達成または改善に向けた協議をするための運営協議会設置などを参考にしていただければと思います。ただ、確かに自治体の規模が全く違いますので、それをそのままということではないのですが、見直しにあたっては、さまざまな取組について参考にしながら調査研究していただくよう期待をいたします。よろしくお願いをいたします。　以上でこの質問は、終わります。３　キャッシュレス決済の普及について　では、質問項目の最後になりますが、キャッシュレス決済の市内事業者への普及について質問させていただきます。　今年１月27日、全国市議会主催の「2040未来ビジョン出前セミナーin札幌」に参加をしてまいりました。国が作ったのだと思うのですけれども、キャッシュレス推進協議会の福田事務局長による講演会を聞いてまいりました。商品購入の支払いをクレジットカードや電子マネーなど現金以外で行う、いわゆるキャッシュレス決済は、世界で急速に進展をしてますけれども、日本のキャッシュレス比率は、2017年で21.4％。それに対して、韓国は97.7％、アメリカは45.5％、中国は参考値となってますけれども70.1％と、日本は諸外国に比べて低くとどまっております。　雇用の中でも言っていましたけれども、日本でキャッシュレスが普及しない理由としては、盗難が少ない治安のよさ、現金を持って歩いても治安がいいということなのだと思うのですが、そのことによる現金の信用が高いことに加え、紙幣、貨幣がきれいなことも要因であると言われています。余談で言っていましたけれども、中国のお札は、すごく汚いのだそうです。そういう面でいうと、日本はてきめん、本当にきれいだというふうに言っていました。その点は、日本の誇れるところであり、否定するものではないのですが、現金決済インフラの直接的な社会コスト、例えば各まちにありますATMの運営費、さらには新札の印刷代などなど、社会的コストが年間1.6兆円かかるというふうに言われています。グローバル化が進む中で、今後の日本経済の発展、消費者サービスの向上、行政コストの削減などを考えた場合、キャッシュレス化は、日本として今進めなければならない重要な課題の一つとなっているわけです。　経済産業省によりますと、外国人観光客の４割が、現金しか使えないことに対して不満を持っているとのことです。皆さん、見たことあるかもしれませんが、つまり、テレビのCMでも流れていますが、キャッシュレスなら買うけれども、現金しかだめだったら買わない。買えなかったことで、購買機会の損失による金額が、推計値だと思うのですが、日本全体で１兆2,000億円というふうに試算されているそうです。キャッシュレスは、決済の利便性はもとより、それに伴い収集される決済情報のデータをマーケティングに活用することができます。また、店舗においては、現金に関するさまざまな業務、例えば１日のレジ現金計算の閉めの確認作業、さらには釣銭を準備する、あと売上金を入金をするとか、両替、さらにはお客さんとのお釣りのやり取りなどの業務が、完全キャッシュレス化により、１店舗あたりの労働時間は、１日約４時間減少するという試算となっています。　さきの講演をしていただきました福田事務局長は、キャッシュレス化による決済手段の多様化は、社会の利便性向上をもたらし、地域振興にも役立つと強調をしていました。さらに、キャッシュレスを利用する事業者、消費者双方のメリットを例示をするとともに、昨年比からのポイント還元効果により、全国で取組が進んでいる現状や、観光客に向けて決済手段を広げている札幌観光協会、決済事業者の募集・選定に積極的に動いた大分県、茨城県の事例なども紹介をしていました。公的組織が間を取り持つことで、キャッシュレス事業が円滑に進むというふうに指摘をしていたところです。　2023年には、本市においても新球場、「エスコン　フィールド　HOKKAIDO」が完成をし、今まで以上に外国人観光客が訪れるようになると思います。訪れた観光客の方々の購買機会を失わせないよう、商工会とも連携をしながら、市内の事業者に対し、キャッシュレス決済の普及を進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（野村幸宏）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　キャッシュレス決済の市内事業者への普及についてでありますが、国は2025年までのキャッシュレス決済比率を40%を目標としているところであり、キャッシュレス化の推進につきましては、消費者の利便性向上、企業者の業務効率化・売り上げ拡大などに有益と考えられますことから、商工会等を通じて市内事業者への情報提供に努めてきたところであります。　今後につきましては、ボールパークの完成後は、交流人口の増加などが予想されますことから、キャッシュレス化の推進に向け、引き続き商工会等と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　では、再質問をさせていただきます。　キャッシュレス化推進に向けて、午後の１番の、さきの大迫議員の質問にもありましたような、税金支払いのキャッシュレス化や、決済事業者と市内事業者との橋渡しをするマッチング、消費者、事業者への普及啓発、飲食店や物産展が出展をし、キャッシュレス決済を市民に実際に体験してもらう実証フィールドの提供など、さまざまな取組が考えられます。商工会との連携を図っていくと、回答ですけれども、現在、具体的にはどのような取組をお考えなのかお聞かせください。 ○議長（野村幸宏）　経済部長。 ◎経済部長（砂金和英）　桜井議員の再質問にお答えをいたします。　昨年度、国や北海道、商工会等におきまして、キャッシュレスに関するセミナーや説明会等が開催をされておりますけれども、今後につきましても、制度導入のメリットや手順など、決済事業者などからの説明も含めまして、事業者や消費者に対して、制度の理解を深めていただくための機会の提供を図ってまいりたいと考えております。これによりまして、事業者の、それぞれ先ほど議員からもありましたけれども、購買の関係は、さまざまな情報が得られる、それから消費者についても非常に利便性があるというところが理解されると考えております。　また、国では、キャッシュレスポイントの還元事業終了後に、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携することで、買い物にも利用できるマイナポイントを取得できる事業を実施する予定でありますことから、本事業について、事業者、消費者への皆様への周知を図っていくことで、さらにキャッシュレス化の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（野村幸宏）　７番、桜井議員。 ◆７番議員（桜井芳信）　ありがとうございます。　今回の新型コロナウイルス感染で、コンビニなどの買い物をしに行きますと、少しお釣りの渡し方が変わっていまして、現金を直接渡し、直接もらうのではなくて、トレーを通して渡すという形で、今ほとんど、感染対策ということでそうなっています。そのように、感染対策にもつながるということで、やはりキャッシュレス化というのは、これから求められていく支払方法なのではないかなというふうに思ってます。ここで、なぜ自治体がキャッシュレスに取り組むことが必要なのかということなのですけれども、その理由は、自治体がキャッシュレスに取り組むことで、やはりまだまだあります市民のキャッシュレスに対するセキュリティ面での不安を払拭ができ、さらには行政機関が責任を持ってキャッシュレスを推進することで、キャッシュレスが安全で信頼できる決済方法であること、社会的な認知度が高まるということになるからだと思っています。　確かに商業ベースで考えますと、民間に任せればということもあるのですけれども、その辺、そういう形の要素もありますので、例えば具体的に言うと、先ほど出てました税金等を税金、市の支払いの部分をキャッシュレス決済によって市民の利便性を向上させ、そういうことも一つのキャッシュレス決済の促進につながるのではないかというふうに思っています。ぜひとも、市としても、商工会を連携をしながら、今後、積極的な取組を期待しているところであります。　これで、質問を終わります。　最後に、毎回、一般質問の後に申し上げているのですけれども、一般質問した項目につきましては、はっきり言って結論が出るまで検討状況などについて質問させていただく機会を設けていきたいと思っておりますので、担当部局の皆さんも、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（野村幸宏）　以上で、７番、桜井芳信議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長（野村幸宏）　以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　散会　午後３時48分...